研究の概要

米国エネルギー情報局（EIA）のデータに基づき、2026年第1四半期（Q1）に新たに建設・接続された発電設備のうち91%が太陽光発電と蓄電池によるものであることが明らかになった。新設太陽光容量だけで7.8 GWに達し、全米の太陽光設置件数は600万件を突破した。

需要側の牽引役としてはAIデータセンター向け大規模電力需要が挙げられ、電力購買契約（PPA）の引き合いが前年比15%増加している。一方でパーミット取得の遅延（457件のプロジェクトが停滞）や住宅用太陽光の設置数減少（2026年21%減予測）など逆風もある。

主な発見・成果

  • Q1 2026の新設発電容量のうち91%が太陽光+蓄電池
  • 新設太陽光容量7.8 GW（Q1単独）、全米累計600万設置を突破
  • PPA引き合いが前年比15%増（AIデータセンター需要が主因）
  • テキサス州が最大の太陽光成長市場、オハイオ州がトップ3入り（地理的拡大）
  • 課題：457プロジェクトがパーミット取得遅延で停滞、住宅用太陽光は逆風下

実務への応用

企業のRE100・電力脱炭素化目標達成において、大規模太陽光+蓄電池PPAは現時点で最もコスト競争力のある調達手段の一つだ。Q1のデータは供給側のモメンタムが強力であることを示しており、長期PPA交渉における企業の交渉力は高い状態にある。ただしパーミット遅延が実際の稼働時期に影響するため、調達計画では「契約締結日」ではなく「商業運転開始（COD）日」の確認が重要。