概要

SBTi（Science Based Targets initiative）は2026年6月11日、Corporate Net-Zero Standard Version 2.0を正式リリースした。「これまでで最も包括的な企業気候行動フレームワーク」と位置づけられるV2.0は、目標設定から実際の実装まで、Scope 1〜3にまたがる統合的な手順を定めている。本記事では、全体フレームワークの構造と企業規模別の実装要件を解説する。

実装ステップ

Step 1：自社の企業区分を確認する

V2.0では企業の規模と所在地（高所得国・低所得国）によって要件が異なる：

  • 大規模企業（高所得国）：最も厳格な要件が全て必須
  • 中小企業（SME）：一部要件が任意化（特にScope 3）
  • 新興国企業：特定の要件が任意扱いとなる柔軟性あり

SME区分については、SBTi公式ウェブサイトの定義基準（従業員数・売上高）を確認すること。

Step 2：Scope 1の目標を設定する

すべての企業でScope 1排出量の100%カバーが必要。以下の3種類から選択：

  • 絶対量削減：基準年比で一定割合の排出量削減（例：2030年までに50%削減）
  • 強度削減：売上・生産量あたりの排出量強度を削減
  • 資産移行戦略：化石燃料設備の段階的廃止・電動化計画

業種によって推奨アプローチが異なる（セクターパスウェイ参照。2026〜2027年順次更新予定）。

Step 3：Scope 2の目標を設定する（Scope 2記事参照）

Scope 2（電力由来）は別途独立した目標が必要。詳細はSBTi V2.0 Scope 2実装ガイド記事を参照。

Step 4：Scope 3の評価と目標設定

  • 大規模企業：Scope 3排出量の算定・目標設定が必須
  • 中小企業・新興国企業：任意（ただし推奨）
  • Scope 3カテゴリの優先順位付けには、GHGプロトコルScope 3算定ガイダンスを使用
  • バリューチェーン全体での排出量把握が前提

Step 5：取締役会承認と移行計画の策定

V2.0の新たな必須要件：

  1. 取締役会承認：SBTi目標および移行計画を取締役会が正式承認
  2. 移行計画（Transition Plan）の策定：具体的な実施戦略・投資計画・マイルストーンを含む
  3. 気候目標を事業意思決定プロセスに組み込む：投資判断・R&D・調達方針等

Step 6：実装ヒエラルキーの適用

V2.0が定める行動優先順位（最優先から順に）：

  1. 直接行動（省エネ、化石燃料代替、オンサイト再エネ）
  2. 活動プール（共有インフラ・グリッドの改善への貢献）
  3. セクター介入（業界単位の構造的変革）
  4. 残余排出の除去（長期的カーボン除去）

Step 7：2035年以降のOER（継続排出責任）に備える

大規模企業は2035年から、継続して排出する排出量の一定割合をカーボン除去（除去クレジット・技術的除去等）で対処することが求められる。この割合はネットゼロ目標年に向かって漸増する。

使うツール・標準

  • GHGプロトコル：Scope 1/2/3算定の基盤標準
  • SBTi Corporate Net-Zero Standard V2.0：本体ドキュメント（公式サイトからダウンロード）
  • SBTiセクターパスウェイ：業種別の削減軌道（順次更新中）
  • CDP気候変動質問書：SBTi目標のスコアカード連携に活用
  • ISO 14064-1：Scope 1〜3の組織GHG算定標準

成功のポイント

  • 「目標設定」から「実装」へのシフトがV2.0の核心メッセージ。移行計画の具体性（年度別マイルストーン、投資額）が問われる
  • 「best efforts（最善努力）」条項が新設され、実装上の障壁を透明に報告することが許容された。完璧な実行より正直な開示を優先
  • SBTiは「認定企業の90%がビジネスへのポジティブな影響を報告」と公表。投資家・顧客の信頼強化を社内説得に活用する

日本企業への適用

GX推進法・有価証券報告書でのサステナビリティ開示義務化により、日本企業のSBTi認定ニーズは高まっている。V2.0で「取締役会承認の移行計画」が必須化されたことは、日本の気候関連ガバナンス強化（コーポレートガバナンス・コード改訂への対応）とも整合する。Scope 3の自動車・鉄鋼等の下流排出量算定では、日本独自のインプット（国内物流の排出係数、J-クレジット等）を適切に組み込むことが重要。