実装ステップ

1. IFRS S1/S2への対応状況を確認する

ISSBのPractice Statementに基づいてTNFD指標を活用するには、IFRS S1（一般サステナビリティ開示）およびS2（気候関連開示）の同時適用が前提条件となる。まずS1/S2への移行計画の策定と適用スケジュールを確定させる。

2. TNFDのLEAPアプローチで自然関連リスクを特定する

  • Locate（L）：事業拠点・サプライチェーンと生態系の接点を地図上で特定（Encore DBや生物多様性ホットスポットデータを活用）
  • Evaluate（E）：自然への依存度とインパクトを評価（水・土地・原材料への依存、汚染・土地利用変化のインパクト）
  • Assess（A）：重要な自然関連リスク・機会を評価し、財務影響を定量化
  • Prepare（P）：TNFD推奨開示14項目に基づく報告書を作成

3. ISSBとTNFDの整合性を確認する

選定したTNFD指標がIFRS S1の「目的適合性（Relevance）」基準を満たし、かつISSBスタンダードと矛盾しないことを法務・財務チームと検証する。特にTNFD特有の「ダブルマテリアリティ」とISSBの「投資家向けマテリアリティ」の定義の違いに注意。

4. 2026年後半のExposure Draft（露出草案）をモニタリングする

ISSBは2026年後半に自然関連開示のPractice Statement露出草案を公表予定。パブリックコメント期間（3〜6ヶ月）に自社の意見を提出し、義務化スケジュールを早期把握する。

5. 試行開示を実施する

完全義務化前のPractice Statement（任意）期間中に、統合報告書・CDP回答・ESGデータブック等で試行開示を行う。2028〜2030年の義務化に備え、データ収集・検証プロセスを内製化する。

使うツール・標準

  • TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フレームワーク v1.1（2024年）
  • IFRS S1（一般サステナビリティ開示要求事項）
  • IFRS S2（気候関連開示要求事項）
  • ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）データベース
  • **GBF（昆明・モントリオール枠組）**ターゲット2030との整合確認
  • SBTN（科学に基づく自然目標設定）のAct & Track手順

成功のポイント

  • 「開示フラグメンテーションの解消」がISSBの最重要課題。TNFD・GRI・CDPで重複していた自然関連開示要件をISSB傘下に統合する歴史的な転換点にある。
  • TNFD先行実装企業はISSB Practice Statement対応で有利なポジションを確保できる。2026年時点でTNFDに準拠した開示を行っている企業はFortune 500のうち約15%に留まる。
  • 重要性評価（マテリアリティ）の定義の違いを早期に理解することが、投資家への説明と規制対応を両立させる鍵。

日本企業への適用

日本ではSSBJ（サステナビリティ基準委員会）がIFRS S1/S2を基にした国内基準を2026年以降に段階的に義務化する方針。ISSBがTNFD指標の活用を認めることで、日本企業はTNFDとSSBJの要件を一本化した開示戦略を構築しやすくなる。特に生物多様性リスクの高いサプライチェーンを持つ食品・素材・農業・林業企業はLEAPアプローチによる自然関連リスク評価を今期中に着手すべき。CDP森林問題回答との整合性確認も並行して実施する。