やったこと

東京都が実施する「プログラム型プロジェクトを活用したカーボンクレジット創出支援事業」の採択5件を整理。複数の中小企業の削減活動をまとめてJ-クレジット化できる「プログラム型プロジェクト」スキームを使い、2028年1月までのクレジット認証取得を目標とする。2025年度〜2027年度の3か年、成果連動型協定金で支援（2025年度：最大1,600万円、2026/27年度：最大2,000万円）。

具体的な手順・工夫

プログラム型プロジェクトとは

  • 個社ではJ-クレジット取得の手続きが重すぎて断念しがちな中小企業を「束ねて」まとめてクレジット化するJ-クレジットの特別スキーム
  • 運営主体（採択事業者）が①中小企業の勧誘・参加支援 → ②モニタリング実施・報告書作成 → ③クレジット認証審査 を一括して担う
  • 参加する中小企業側は「設備を導入するだけ」でクレジット収益が配分される

採択5事例のスキーム

  1. Carbon EX（高効率ボイラー）× 三井住友銀行

    • 対象：製造業・医療・福祉・宿泊・温浴施設のボイラー高効率転換
    • 中小企業は省エネコスト削減＋J-クレジット収益の両取りが可能

  2. クレアトゥラ（高効率空調）× 首都圏産業活性化協会

    • 対象：事業所・店舗への高効率空調導入
    • 電力・化石燃料の削減量を基にCO₂削減量を算定しクレジット化

  3. バイウィル（自家消費型太陽光）× 信金連合

    • 対象：「既存建物に2024年度中に設置した2年以内の自家消費型太陽光」が申込条件
    • 成果報酬型のため中小企業の費用負担ゼロ、京王電鉄の駅広告に参加企業名を掲出

  4. バイウィル（LED照明）× 信金連合

    • 対象：2年以内に導入したLED（500個程度が目途）
    • 費用負担ゼロ、クレジット収益を還元

  5. フェイガー（農業：水稲中干し延長・バイオ炭施用）× JA東京中央会

    • 対象：都内水稲農家の中干し期間延長（メタン削減）・バイオ炭農地施用（吸収・除去系）
    • 全国77自治体でJ-クレジット創出実績あり

スケジュール（新規プロジェクトの場合）

  1. 計画書作成（体制・方法論・モニタリング計画・収益配分方法）
  2. 第三者機関による妥当性確認
  3. J-クレジット認証委員会への登録申請
  4. モニタリング実施・報告書作成
  5. クレジット認証取得（目標：2028年1月）

得られた結果

  • 5プロジェクトを採択、2025年11月に決定（Carbon EX・クレアトゥラ・バイウィル2件・フェイガー）
  • 2025年度支援金：最大1,600万円 / 2026〜2027年度：最大2,000万円（成果連動型）
  • 2026年3月に第1回カーボンクレジット創出セミナーを実施、アーカイブ公開

他社が参考にすべき点

  • 既に省エネ設備を入れた中小企業にもJ-クレジット収益の逆算チャンスがある：「2024年度中に設置した自家消費型太陽光」「2年以内のLED」など、過去の投資にもクレジット化の余地がある
  • プログラム型は個社申請の10分の1のコスト感で参加できる：第三者審査費用・モニタリング管理コストを運営主体が負担するため、中小企業の実質コストがほぼゼロ
  • 銀行・信金・JA・産業団体との連携が鍵：採択5件すべてが金融機関・団体と共同申請。中小企業ネットワークを持つ支援機関が運営主体になる構造
  • 農業系（中干し延長・バイオ炭）は設備不要で参加可能：太陽光・LED・ボイラーと違い設備投資なしでクレジット化できる数少ない方法論