概要
カナダ年金計画投資委員会（CPP Investments、運用資産C$7,870億）が2026年8月20日に新たな気候開示フレームワークを発表した。「ポートフォリオ炭素強度」と「移行ガバナンス」の2軸を年次報告書に追加し、機関投資家による気候リスク開示の標準化をリードする内容。日本の年金基金・生保・運用会社がISSB・TCFDに則った気候開示を設計する際の参考フレームワークとして活用できる。
CPP Investmentsの開示フレームワーク詳細
指標1：ポートフォリオ炭素強度
- 定義: Scope 1・2排出量 ÷ 企業価値（キャッシュ込み）、単位: tCO2e / $M EVIC
- 閾値設定: 40 tCO2e/$M EVICを「炭素集約型資産」の基準値として設定
- 現状: ポートフォリオの86.7%（国債除く）がこの閾値以下
指標2：移行ガバナンス
企業が「確認済み移行ガバナンス（Confirmed）」と分類されるには、以下3基準のいずれかを満たす必要がある:
- SBTi承認済み目標を保有
- Transition Pathway Initiative（TPI）レベル4または5の評価
- CPP Investments独自の「脱炭素投資アプローチ（DIA）」への参加
「確認済み」企業のうち83.5%はSBTi・TPIの第三者指標でカバー、16.5%はDIA経由。
実装ステップ
- データ収集体制の構築（今から始める）: CPP Investmentsは2018年からデータ収集を開始し、約8年間のデータ基盤を経て初公表。先行投資としての意義が大きい
- EVIC規格化手法の採用: 炭素強度をEVIC（Enterprise Value Including Cash）で割ることで規模の異なる企業間での比較可能性を確保
- 40 tCO2e/$M EVICの閾値の検討: この数値を社内ポリシーに採用することで、炭素集約型資産の特定基準として活用可能
- 第三者指標（SBTi/TPI）の活用: 移行ガバナンスの評価を自社独自判断のみに頼らず、SBTi・TPIの客観的スコアで補完する2階層構造を設計
- 年次報告書への統合: 既存のGHGインベントリ・TCFDレポートと同じ発行タイミングで開示することで追加報告コストを最小化
使うツール・標準
- EVIC（Enterprise Value Including Cash）: PCAF推奨の排出量規格化指標
- TPI（Transition Pathway Initiative）: 企業の脱炭素移行進捗を5段階評価（レベル4〜5が高評価）
- PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）: 金融ポートフォリオのGHG算定標準
- ISSB IFRS S2: 気候関連財務情報開示基準
成功のポイント
- 「データ収集は今すぐ始める」が最大の教訓。公表は8年後でも構わないが、測定を止めると過去比較ができなくなる
- 国債・国内債はポートフォリオ炭素強度から除外。有価証券種別ごとの取り扱いを社内ポリシーで規定する
- DIAのような「第三者指標が届かない企業向けの独自エンゲージメント」層を設けることで、移行ガバナンス評価の網羅性を高めることができる
日本企業への適用
- 日本の大手年金基金（GPIF等）や生命保険会社のISSB対応においてEVIC炭素強度指標の採用が有望
- 国内では「投資先企業のSBTi認定状況」をポートフォリオ移行ガバナンス指標として活用する機関投資家が増加中
- TPI評価が未整備の日本企業との対話（エンゲージメント）において、DIA型の独自評価軸を開発する動きが始まっている
