やったこと

Pexaparkが2025年11月に公開した「On-Site PPAs in 2025: Small in Scale, Big in Structural Differences」で、欧州における2025年のオンサイトPPA（構内専用線PPA）の市場実態と、通常のオフサイトPPAとの構造的差異を体系化した。

具体的な手順・工夫

オンサイトPPAとオフサイトPPAの決定的な違い

  • オンサイトPPA：発電設備から専用線（プライベートワイヤー）または構内接続で直接受電→系統使用料・課税が免除される分コストが大幅に低い
  • オフサイットPPA：系統経由で電力を受け取る→市場価格との差金決済が標準（金融型が多い）
  • 価格設定の根拠が異なる：オンサイトは「コストベース（設備の建設費・運営費の償却）」、オフサイトは「市場価格連動」

2025年の取引実態

  • 欧州で19件・477MWのオンサイトPPAが締結（ニッチだが成長中）
  • ドイツがMW数で最大：メルセデス・ベンツとUmweltgerechte Kraftanlagenの140MW風力PPAが年最大案件
  • 英国は6件（33.5MW）で成熟市場として確立
  • 1件ごとの設計がフルカスタム（立地・需要パターン・系統条件による）

契約期間・会計処理の特殊性

  • 平均契約期間：19年（オフサイトPPA約12年比＋7年）
  • 理由：設備の経済的耐用年数と投資回収ロジックが直結
  • IFRS16：専用線経由で設備を実質支配する場合、オフバランスでなくリース資産として貸借対照表に計上が必要→財務部門との連携が不可欠
  • 付帯契約が複数発生：土地賃貸借・専用線敷設の地役権・保守アクセス権など

得られた結果

欧州では大規模拠点（自動車工場・物流センター等）でオンサイトPPAが定着。「初期費用ゼロ・電力コスト固定・Scope2削減」の三条件を同時に達成できる手段として製造業大手が採用中。

他社が参考にすべき点

  • IFRS16の資産計上を事前にCFOと合意してから交渉に入る（後から発覚すると案件が破談になる）
  • 19年契約が標準のため、撤退条件（違約金・設備の帰属・ROFO権）を交渉の最優先事項とする
  • 系統使用料免除のメリットを定量化してTCO比較に組み込まないと社内稟議が通りにくい
  • 土地賃貸・地役権・保守権の3つの副契約を先に整理してから本契約交渉に入る