やったこと

インフォマートが運営する電子請求書TIMESが2025年1月（最終更新2025年3月）に公開した「Scope3（スコープ3）とは？開示が求められている背景や算定方法を解説」で、Scope3の基本概念から2027年の国内義務化スケジュールまでを整理した。

具体的な手順・工夫

Scope3とは何か（実務者向け定義）

  • Scope3 = 自社以外の事業者・消費者が排出する間接GHG（15カテゴリに分類）
  • サプライチェーン排出量＝Scope1＋Scope2＋Scope3の合計
  • 多くの企業でScope3が総排出量の70〜90%を占め、ここを抑えないと脱炭素目標は達成不可能

Scope3の15カテゴリ（実務で押さえるべき上位カテゴリ）

上流（自社が購買・使用する側）:

  • カテゴリ1：購入した製品・サービス（製造業で最大インパクト）
  • カテゴリ4：輸送・配送（上流）
  • カテゴリ6：出張 / カテゴリ7：通勤

下流（自社が販売・提供する側）:

  • カテゴリ11：販売した製品の使用（耐久消費財・電子機器で巨大）
  • カテゴリ12：販売した製品の廃棄

2025〜2027年の開示義務化スケジュール

制度対象Scope3義務化時期
SSBJ（日本）プライム上場企業2027年3月期〜（企業規模別段階適用）
カリフォルニアSB253CA州内・年商10億ドル以上2027年〜
シンガポール上場企業2025年〜
CSRD（欧州）大企業2024年度から段階適用開始

日本企業の実務対応における重要点

  • SSBJ（日本版開示基準）：TCFD準拠かつより詳細な開示を要求
  • 2026年3月期から「任意早期適用」可能→先行開示で投資家評価を先取りできる
  • 東証プライムはTCFD開示が実質義務化済み→Scope3開示の「予行演習」として活用

得られた結果

2027年に向けた義務化が確定的になったことで、日本の大手企業でScope3測定・開示体制の整備が急加速。2025年時点でプライム上場企業の過半数がScope3カテゴリ1〜15の少なくとも一部を開示済み。

他社が参考にすべき点

  • カテゴリ1（購入した製品・サービス）から優先着手するのが最短ルート（製造業では総排出量の50〜70%を占める）
  • SSBJ義務化（2027年）を待たず、2026年3月期の早期任意適用でTCFD開示と統合して先行公表すると投資家評価が上がる
  • 支出ベース推計（業種別排出係数×購買金額）で全体像を把握してから高インパクトカテゴリに絞り込む
  • カリフォルニア・シンガポール規制は、現地サプライヤーとして取引がある企業にも間接的に影響する