やったこと

2026年度のクリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金が、例年より約2ヶ月早い12月上旬〜下旬に終了見込みとなった。EV販売が急増（1〜9月で前年同期比2.2倍・9万6790台）したことによる予算消化加速が原因。フリート（法人）でのEV導入を検討している企業の実務担当者向けに、申請タイムラインと注意点を整理した。

具体的な手順・工夫

CEV補助金の申請の仕組み（実務担当者が必ず押さえる点）：

  • 申請タイミング：車の「契約時点」ではなく「登録（納車）完了後」に申請
  • 補助金は申請時点で予算が残っていなければ受け取れない
  • 納期が長い車種（特に輸入EV・一部国産）は「契約当初は対象だった車が納車時には補助終了」になるリスクがある

事業者別の現在の対応状況（取材情報）：

  • スズキ軽EV「eスカイ」：「納車前に補助金が打ち切りになる可能性を丁寧に説明」
  • BYD：「ほぼ即納できる状態のため、早めの手続きを促している」
  • トヨタ系ディーラー：「今夏発注でも2026年度補助金に間に合わない可能性を案内済み」

補助金が切れた後の対応策（注意点）：

  • 2027年1〜3月の制度は未確定
  • 遡及適用の「救済措置」は検討段階のみ（確約なし）
  • 次年度の補助額も現時点では未公表

得られた結果・効果

2026年度のEV普及台数が前年比2.2倍に達しており、補助金制度が法人・個人のEV切り替えを加速している実態が確認されている。補助金ありきの導入計画を立てていた企業には、即時の意思決定が求められる局面。

他社が参考にすべき点

法人のフリート更新でEVを検討中の企業は、「11月中旬までの納車完了」を目標に逆算した発注手続きが必要。補助金額は車種によって25〜85万円程度の差があるため、金額の大きい車種から優先的に手続きを進めるべき。