概要
欧州委員会はHorizon Europe 2026〜2027年次作業プログラムにおいて、**産業カーボン管理技術（Industrial Carbon Management）向けに約1億2,000万ユーロ（約134億円）**を割り当てた。2025年の配分と比較して「CO2貯留準備インフラ」に戦略的にシフトしており、CCSクラスター・DAC・CCUS技術開発プロジェクトへの大規模支援が用意されている。
5つの資金配分と対象
| テーマ | 配分額 | 対象プロジェクト |
|---|
| CO2回収・精製・炭素由来製品製造 | €4,380万 | 製造業向けCCU技術開発 |
| 地域CCUSクラスターのリスク低減 | €3,000万 | 産業クラスターのCCS統合 |
| 深層塩水層CO2貯留前商業的評価 | €2,500万 | 試験掘削・貯留ポテンシャル評価 |
| DACパイロット規模実証 | €1,600万 | 直接空気回収のパイロット化 |
| 国境をまたぐCO2輸送・貯留インフラ政策 | €500万 | 国際インフラ標準化 |
申請スケジュール（3段階）
| 締切日 | テーマ |
|---|
| 2027年3月31日 | DACパイロット実証提案 |
| 2027年9月15日 | CO2輸送・貯留インフラ政策 |
| 2027年12月1日 | 地域CCUSクラスターのリスク低減助成 |
申請資格・要件
共通要件
- コンソーシアム形式（通常3カ国以上のEU加盟国・準加盟国の参加機関）
- 産学連携を推奨（研究機関 + 産業パートナー + 公的機関）
- 技術成熟度（TRL）の前後評価と明確な実証計画
対象機関タイプ
- 大学・研究機関（CO2貯留評価・DAC研究）
- 産業企業（製鉄・セメント・化学・廃棄物処理等のCO2大量排出源）
- エンジニアリング企業（CCUSクラスター設計・インフラ）
- スタートアップ（革新的DAC・CCU技術）
実装ステップ（申請準備）
ステップ1：欧州パートナーの特定
- Horizon Europe公式パートナー検索ポータル（ec.europa.eu）でコンソーシアムパートナーを探索
- 既存のEuropean CCS Network・Zero Emissions Platform（ZEP）メンバーリストを活用
- 日本企業はEU加盟国の研究機関・産業パートナーとの協働でコンソーシアムに参加可能
ステップ2：ターゲットテーマの選定と提案書戦略
- EU 2030目標（年間CO2貯留5,000万トン）との整合性を明示
- 「規模拡大への貢献」（商業スケールへの移行戦略）を具体的に記述
- コスト削減ロードマップとマイルストーンを定量的に提示
ステップ3：技術・財務計画の作成
- Work Package（WP）ごとの成果物・デリバラブルのガントチャート
- プロジェクトコスト構造（EU助成率：最大100%の直接費、間接費は25%フラットレート）
- リスクマトリクス（技術・財務・規制リスクへの対応計画）
ステップ4：提案書の作成と審査対策
- EU Excellence・Impact・Implementationの3基準での自己評価
- Ethics Review（倫理審査）の該当有無の確認（環境・安全・データ関連）
- 類似プロジェクトとの差別化点（新規性・先進性）の明確化
ステップ5：採択後のプロジェクト管理
- Grant Agreement締結（採択通知後通常6カ月以内）
- H2020/HEの管理ポータル（Funding & Tenders Portal）での進捗報告
- Mid-term review（中間レビュー）と最終報告の準備
使うツール・標準
| ツール・標準 | 用途 |
|---|
| Funding & Tenders Portal（EC） | 申請・管理ポータル |
| IPCC Special Report on Carbon Capture | 技術根拠の参照 |
| CEN/ISO CO2貯留基準 | 技術・安全基準への準拠 |
| Zero Emissions Platform（ZEP） | 欧州CCS産業ネットワーク |
日本企業・研究機関への適用
日本の産業技術総合研究所（AIST）や民間企業は欧州機関とのコンソーシアムに参加することで、Horizon Europeへのアクセスが可能（日本は準加盟国ではないが、第三国機関として参加できる協定が多くの国と締結済み）。特に欧州で事業展開する日本企業（自動車・化学・鉄鋼等）にとって、欧州パートナーを通じたコンソーシアム参加は技術共同開発と欧州市場開拓の両面で価値がある。
