概要

本稿は、SuMPOの自主調査をもとに、再生材をめぐる海外動向と日本市場の展望・課題を整理したものである。脱炭素や資源循環の進展により、再生材は廃棄物処理の副産物ではなく、製品の競争力や市場アクセスを左右する重要な資源になりつつある。これまでの政策はリサイクル設備や処理技術への補助が中心だったが、今後は再生材が実際に選ばれ、継続的に流通する市場そのものの設計が重要になる。再生材の品質、供給量、価格、環境価値を可視化し、需要側の製品設計や調達と結び付けることが課題となる。

ポイント

  • 再生材の確保は、資源循環だけでなく、脱炭素、サプライチェーン強靱化、製品競争力の確保に直結する。
  • 設備導入への補助だけでは、再生材の安定需要や適正な価格形成まで実現しにくい。
  • 政策の重点は、再生材利用を促す基準・目標、情報開示、認証、公共調達など、市場を形成する仕組みへ移行する必要がある。
  • 企業には、製品設計段階から再生材の利用可能性を高め、品質規格やトレーサビリティを含めて調達体制を整えることが求められる。
  • 海外動向を踏まえ、日本でも再生材の供給者と需要者をつなぎ、環境価値を適切に評価する制度設計が重要になる。

実務への示唆

企業はまず、自社製品・包装・部材について、再生材の利用余地、必要品質、調達可能量、コスト、環境効果を一覧化するとよい。併せて、将来の規制や顧客要求に備え、再生材含有率や由来、品質データをサプライヤーと共有できる仕組みを整備することが重要である。政策・業界団体は、設備支援に加え、標準化、認証、需要創出、公共調達を組み合わせ、再生材が選ばれ続ける市場を設計する必要がある。

出典

【第9回】近未来、再生材を制するものが製品市場を制する ― 海外動向も踏まえた我が国再生材市場の展望と課題(SuMPO自主調査)より