やったこと

SBT(科学的根拠に基づく目標)の認定を受けた企業のうち、ソニーグループとイケアの取り組みを取り上げ、経営トップのコミットメントやバリューチェーン全体での削減策を整理した記事。パナソニックホールディングスの事例も併せて紹介している。

具体的な手順・工夫

  • ソニー: 2010年に長期環境ビジョン「Road to Zero」を策定し、2020年度までに自社のScope1・2排出を2000年度比42%削減する中間目標を立てて達成した。2017年に「well-below 2℃」水準でSBTi認定を取得し、2022年にはScope1・2の2030年実質ゼロとバリューチェーン全体の2040年ネットゼロがSBTiに承認された。
  • ソニーの製品面: 再生プラスチック素材「SORPLAS」は最大99%を再生樹脂で製造でき、製造時のCO2排出を約80%削減できるとされる。経営トップがCEOとして目標策定に深く関与した点も挙げられている。
  • イケア: 2016年度比で2030年までにバリューチェーン全体のGHG排出を50%削減し、2050年にネットゼロを目指す。原材料からの排出は2030年までに半減する目標を掲げ、サプライヤーと連携して森林管理の改善や一次データに基づく排出量の把握を進めている。
  • パナソニック: 2050年までにバリューチェーン排出を少なくとも90%削減し、残る10%未満を技術による炭素除去で相殺する目標を掲げる。欧州では再エネ100%を達成済みで、サプライヤーエンゲージメントを強化している。

得られた結果

記事によれば、ソニーはCDPの気候変動Aリスト常連企業として評価され、省エネ製品はユーザーの電気代削減にもつながるとしている。ブラビアテレビでは新モデルで従来比20%の消費電力削減を実現したとされる。

他社が参考にすべき点

  • 目標の承認を外部イニシアチブから受けると、社内の合意形成と対外的な信頼の両方に効く。
  • 原材料やサプライヤー由来の排出は、サプライヤーとの協働と一次データの整備なしに削減できない。
  • 製品の省エネ性能向上を削減策に組み込むと、顧客側の削減効果も取り込める。