やったこと
建物オーナーや資産運用者が脱炭素ロードマップを作るための手順を、建築設備サービス企業Legenceが解説した記事。米国の都市では建物性能基準(BPS)の導入が進んでおり、規制と取引先からの要請が取り組みの理由として挙げられている。
具体的な手順・工夫
記事は次の四段階で進める方法を示している。
- 初期評価と計画: 最初に温室効果ガス(GHG)インベントリを作り、基準値を決める。目標は事業目標と合わせて設定する。州や連邦の規制を確認し、BPSなどの移行リスクを把握する。予算には、データ追跡ツール、人員の追加、外部コンサルの費用を含める。
- データの活用: エネルギー消費のパターン、排出量、運用指標を分析し、排出を最も減らせる施策を選ぶ。施策には再生可能エネルギーの導入、建物自動化、高効率の設備が含まれる。
- ロードマップの策定: コスト削減から始めて社内の信頼を得る。中間目標を入れた年次計画に、エネルギー削減、再エネ導入、サプライチェーンの見直しを書き込む。
- 実施と監視: 主要な関係者の合意を取り、進捗を追って計画を更新する。記事は、計画・調整・関係者の合意が実行の前提だと述べている。
得られた結果
記事には、導入後の定量的な成果は示されていない。ネットゼロを2050年までに実現するには、世界で15兆ドルの投資が必要という見積もりを前提にしている。
他社が参考にすべき点
- 最初の一歩はGHGインベントリの作成。ここが無いと、後の進捗を測れない。
- 予算には施策の費用だけでなく、データ管理と人員の費用を入れる。
- 記事は米国の都市規制を前提にしている。日本の建物に当てはめるときは、対象となる規制を確認する必要がある。
