算定の前提

スコープ3は、自社の事業に関連してサプライチェーン全体で生じる間接的なGHG排出量を指します。スコープ1(自社の直接排出)とスコープ2(購入した電力・熱による間接排出)以外のすべてが対象で、上流(カテゴリ1〜8)と下流(カテゴリ9〜15)に分かれた15区分で整理されます。

算定は「活動量 × 排出原単位」を基本式とし、活動量の捉え方によって3つの手法を使い分けます。購入金額を使うスペンドベース、物量や電力量などを使う活動量ベース、取引先から実データを受け取るサプライヤー固有データです。

具体的な手順・工夫

  1. 重要カテゴリの特定: 15カテゴリのうち自社に該当する範囲を見極めます。まずはスペンドベースで全カテゴリを粗く試算し、規模の大きい順に並べると注力先が見えます。
  2. データ収集体制の構築: 購買・物流・製品開発など複数部門にデータが分散するため、誰がいつどの形式で集めるかを先に決めておきます。取引先への依頼も早めに設計します。
  3. 算定・検証・開示: 基本式で算定し、前提と使用した原単位の版を記録します。算定手法と対象範囲をあわせて開示すると、数値の信頼性が伝わります。

排出原単位は、環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームで参照できます。

得られた結果・見通し

初年度はスペンドベースで全体像をつかみ、翌年以降に重要カテゴリを活動量ベースや取引先の一次データへ切り替える進め方が現実的だとされています。製造業では、カテゴリ1(購入した製品・サービス)が最大の排出源になりやすいと記事は指摘しています。記事中では、カテゴリ1の算定で取引先から一次データを収集する村田製作所の取り組みが紹介されています。

つまずきやすい点と対応

  • 取引先からのデータ回収: 求める項目と粒度を示した提供しやすい様式を用意し、重要な取引先から段階的に広げます。
  • カテゴリの該当性の誤判断: 初年度に全カテゴリを試算して範囲を確定させ、除外したカテゴリの理由を記録します。
  • 原単位の更新: 使用した原単位の版と年次を残し、更新があった場合はその影響を注記します。

他社が参考にすべき点

最初から全カテゴリを高精度に算定する必要はありません。回せる仕組みを整えて毎年改善する方が、長期的には質の高い算定につながります。金融機関では、投融資先の排出を扱うカテゴリ15が中心になり、PCAFと呼ばれる国際基準が参照されることもあると記事は述べています。