論文・プレプリント

Coffie W.

本論文は、新興国企業におけるCSR開示の程度が、コーポレート・ガバナンスの質や多国籍活動の規模とどのように関連するかを実証的に分析する。CSR開示が企業の透明性と国際的なステークホルダーへの説明責任に果たす役割を考察する。

Harymawan I.

本論文は、インドネシアの財務危機企業におけるESG報告の実態を分析する。財務危機がESG開示に与える影響や、その質と量を検討することで、新興市場におけるESG報告の課題と機会を明らかにする。

Shalhoob H.

本論文は、ESG開示が中小企業（SMEs）のサステナビリティパフォーマンスに与える影響を検討する。中小企業は大企業に比べ開示リソースが限られるため、開示義務の負担と効果のバランスが焦点となる。

Bermejo Climent R.

本論文はESG開示とポートフォリオパフォーマンスの関係を検討する。開示の質や範囲が投資成果に与える影響を分析し、投資家の意思決定におけるESG情報の有用性を示唆する。

Wu J.

本論文は中国の銀行業におけるESG開示の先行要因を構成的に分析し、開示を促進する要因の組み合わせを特定する。銀行のESG開示がどのような条件で強化されるかを示し、新興市場における開示実務への示唆を提供する。

Ogiriki Tonye

本論文は、財務・非財務開示が株式市場の反応と投資家の信頼に与える影響を理論的に検討する。シグナリング理論に基づき、透明性の高い開示が情報非対称性を減らし、株価の安定と投資家の信頼向上につながると論じる。特にESG情報を含む非財務開示の重要性が高まっていると指摘する。

Nesrine Bedoui, Ayman Ajina

1993年から2023年までの568件の文献を対象に、CSR・ESG・財務業績・アナリスト行動の研究動向を書誌計量分析で俯瞰。研究は断片的で、企業価値への影響、ESG開示、アナリストの役割が主要テーマ。ESG保証やアナリストのバイアスが新興分野。

Amita Priyadarshini, S. C. B. S. A. Selvan

本論文は、インド証券取引委員会（SEBI）の視点から、インドにおけるESG開示の進化を分析する。特に、後継の「ビジネス責任・持続可能性報告書（BRSR）」と前身の「ビジネス責任報告書（BRR）」を比較し、規制の変化と企業への影響を考察する。投資家のESG関心の高まりが開示基準の進化を促した背景を論じる。

Atri Nodi Maiza Putra, Rida Prihatni, M. Yusuf

本研究は、銀行部門におけるESGと企業価値の関係を体系的にレビューし、研究動向とギャップを特定する。PRISMAガイドラインに従いScopusデータベースから文献を選定し、VOSviewerを用いた計量書誌分析を実施。2020-2025年にかけて出版が急増し、ESG開示、パフォーマンス、スコア、サステナビリティ報告、CSR支出などのテーマが主要である。多くの研究がESGと企業価値の正の関連を報告する一方、結果の不一致や媒介・調整変数の考…

Akie Rusaktiva Rustam, R. Widiastutik, Dian Anugerah Pancasona

本研究は、インドネシア証券取引所上場の非金融企業を対象に、デジタルトランスフォーメーションとサステナビリティ開示が監査品質に与える影響を検証。パネルロジスティック回帰を用い、両者が監査品質を有意に向上させることを示す。一方、コーポレートガバナンス指標（監査委員会の規模等）は調整効果を持たない。

Amira Tarek Ibrahim Metwally, Sandra Ibrahim Mikhael Ibrahim

本研究は、ESGパフォーマンスとESGウォッシングが企業価値に与える影響を、デジタル金融システムの発展度合いを考慮して分析。2018〜2023年のグローバルESGリーダーズ指数構成企業のパネルデータを用い、固定効果回帰により、ESGパフォーマンスの向上と論争の減少が企業価値を高めることを示す。さらに、国レベルのFinTech発展が、実質的な持続可能性実践とESGウォッシングを投資家が区別する能力を強化することを明らかにした。

Mohammad Rafli Putera Fadhlyta, Willy Sri Yuliandhari

本研究は、インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業を対象に、ESG開示と企業価値の関係をパネルデータ回帰で分析。企業規模と収益性は企業価値を高めるが、レバレッジの影響は一貫しない。ESG開示の質向上が企業価値に寄与する可能性を示唆。

Okechukwu D. Amadi, U. Uwaleke, Success Jibrin Musa

ナイジェリアの上場産業財企業を対象に、ガバナンス持続可能性開示が企業価値（Tobin's Q）に与える影響と、投資家取引行動の媒介効果を検証。2010-2025年のパネルデータを用いた分析の結果、開示は市場価値や取引行動に有意な影響を与えておらず、新興市場では開示が十分な市場シグナルとして機能していないことを示唆。

Putu Suda Nurjani, Sintia Permata Sari, Vinsensius Tibo

バリ島の外国建築開発企業を対象に、SROIとインパクト報告の透明性が投資家の信頼と資金持続可能性に与える影響をPLS-SEMで分析。両要因は投資家信頼を高め、信頼が資金持続可能性を強化することを実証。社会的価値の測定と透明な報告が投資関係を強化する戦略的意義を示す。

Yoga Ardiansah, Dwi Suhartini

本研究は、インドネシア証券取引所に上場するエネルギー企業35社（2022-2024年）を対象に、サステナビリティ報告、独立取締役比率、機関所有が企業価値に与える影響を、財務業績を媒介変数として検証した。パネル回帰分析の結果、サステナビリティ報告は財務業績と企業価値に正の影響を与え、財務業績はその関係を部分的に媒介することが示された。一方、独立取締役比率は負の影響、機関所有は有意な影響を示さなかった。

Onuora J. K. J

本論文はナイジェリアの製造企業を対象に、サステナビリティ報告が財務業績に与える影響を実証的に分析する。報告の質や開示内容が収益性や企業価値にどう結びつくかを検討し、新興市場におけるESG開示の経済的含意を示す。

Sofiіa Kafka

本論文は、CSRD/ESRSとOmnibus Iに基づくダブルマテリアリティを踏まえ、非財務報告を戦略管理に統合するための分析手法を提案する。ESRSマテリアリティ評価、専門家評価、統計感度を組み合わせたハイブリッド加重と複合指標法を用い、ウクライナのOschadbankの2024年データで検証した。統合的経済レジリエンス指数を提案し、因果連関マトリクスと指標パスポートカードで宣言的開示のリスクを低減する。

Hani Fitria, Herman Rustandi

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する飲食料品企業24社（2020〜2024年）を対象に、ESG開示が財務危機リスク（Zmijewskiモデル）に与える影響を検証した。ランダム効果モデルによるパネル回帰の結果、環境・社会・ガバナンスの各開示は財務危機に有意な影響を与えず、ESG開示が財務健全性の予測指標として未成熟であることを示唆した。

Linrui Zhang

本論文は、中国の都市レベルの気候政策不確実性が企業のESG報告書発行に与える影響を検証した。実物オプション理論と政治的正当性理論の対立する予測を、2011-2022年の約4万社年データを用いて検証した結果、平均的な効果はほぼゼロであり、±0.75パーセントポイント以内に限定されることを示した。仕様曲線分析や様々な頑健性チェックでも効果は確認されず、政策不確実性がESG開示に与える影響は限定的であることが示唆された。

Laurence L. Delina, Leslie Anne L. Yasis

同一のESG報告要件下でも企業の社会（Social）開示の形式は異なる。本稿は「開示姿勢」を定量的・定性的開示のバランスとして定義し、香港上場5社の2018-2024年の縦断データを用いて、企業固有の開示姿勢が時間的に安定していること、セクター間で異なること、COVID-19が開示量を増やしても姿勢を変えないことを示す。開示形式の比較可能性問題に理論的枠組みを提供する。