論文・プレプリント

Andin Dewi Nisaulah Azizah, Delvita Sari, Muhammad Hatta Mawardi +1

インドネシア証券取引所の食品飲料企業17社・85観測を対象に、サステナビリティレポート開示（SRDI）、知的資本（VAIC）、投資決定（総資産成長率）が企業価値（PBV）に与える影響を重回帰分析で検証。サステナビリティ報告と知的資本は企業価値に有意な影響を与えず、投資決定のみが正に有意であった。新興国市場では持続可能性開示がまだ投資家評価に直結していない可能性を示唆する。

Nataliia Pozniakovska, Bondar Mykola, Olena Tsiatkovska +3

本論文は、ナラティブ報告を独立した説明責任の概念として位置づけ、市民社会組織向けの枠組みを構築する。Dimensions収録380件の文献分析と国際非営利会計基準（INPAS 2025）の検討、ウクライナの慈善財団上位20団体の実務評価を実施。財務・非財務情報を統合した報告構造を提案し、透明性と公的説明責任の向上を図る。

Andreas Errikos Delegkos, Evangelia Arsenou, Dionisis Cavouras +2

欧州非金融企業を対象に、会計基礎数値・社会ガバナンス性能・イノベーション開示の価値関連性をOhlson枠組みで検証。パネル計量経済学とRandom Forestを併用し、社会ガバナンスと環境イノベーションは線形では企業価値と関連しないが、環境イノベーションはRFで最強の非財務予測因子となることを示す。開示タイプ・シグナル相互作用・非線形構造が市場価格形成を左右すると結論。

TUSHAR K

リオ・ティントとアングロ・アメリカンという大手資源企業2社を対象に、ESG開示が投資家シグナルや財務パフォーマンスとどう結びつくかを比較分析したケーススタディ。持続可能投資の評価軸が企業価値に反映される経路を、開示情報と市場反応の関係から検討する。抄録がなく詳細な手法・結論は不明だが、ESG開示と資本市場の連動を鉱業セクターで捉える視点を提供する。

Thi Hanh Dung Truong, Dung Tan Huynh, Đặng Anh Tuấn

ASEAN上場企業726社・2,801件のパネルデータ（2015-2023年）を用い、ESG開示が企業価値に与える影響と競争優位の調整効果をシステムGMMで検証。ESG開示はTobin's Q・時価総額・PBRすべてに正の影響を与え、競争優位が高い企業ほどその価値関連性が強まることが示された。ステークホルダー理論とRBVの交差点に位置づける実証研究。

Muhammad Aryuda Silfa

本論文は、サステナビリティ保証がステークホルダーの信頼と報告品質をいかに高めるかを、査読論文・制度文書・国際基準の質的文献レビューにより検討する。独立保証は情報の非対称性を減らし、開示の信頼性・完全性・一貫性の認識を高めるが、その効果は保証人の独立性、保証範囲・水準、透明な保証報告書、内部統制、標準準拠に依存する。ISSA 5000の登場とGRI・ISSB枠組みの発展は、報告と保証の整合を要請する。インドネシアなど新興市場ではコスト・専…

Mario Rafael Giraldi-Díaz, Lorena De Medina-Salas, Eduardo Castillo-González +1

メキシコ南東部の高生産地域の製糖工場を対象に、ISO 14040/14044準拠のcradle-to-gate LCAを実施し、炭素・水・エネルギーの3フットプリントを統合評価した。機能単位100gあたりCO2換算41.7g、淡水267.59L、エネルギー2.82MJ。収穫前焼却が炭素の43.5%、農業段階が水の98.25%を占め、バガス焚きボイラがエネルギー需要の73.3%を担う。バガスを化石燃料に置換すると工業部門の炭素排出が7〜2…

Mahnoor Alam, Syeda Zubia Naqvi, Ghulam Mujtaba +1

パキスタンのハザラ大学研究農場（約4エーカー）を対象に、IPCC排出係数を用いて農業由来のGHG排出量を活動量ベースで算定した。総排出量は1.275 t CO2eq/年で、最大排出源はきのこ栽培施設の電力使用、次いで小麦・トウモロコシの窒素肥料由来であった。太陽光灌漑により運用時のCO2はゼロと算定され、窒素利用効率改善と再生可能エネルギー導入が主な緩和策と結論づけている。

Abdelmoughit el Yazid Thaoui

スペイン・ムルシア州のラス・タラベラス採石場を対象に、2024年のGHGプロトコルおよびISO 14064-1に準拠した組織カーボンフットプリントを算定した研究。Scope1・2の総排出量は246.024 tCO₂eqで、移動機械の燃料消費が全体の80.91%を占めた。採掘量当たり0.495 kgCO₂eq/tという原単位も算出し、燃料と電力削減を中心とした改善策を提案している。

Kübra Aslan Yılmaz, Ahmet Aslan, HEDİYE CERİT

トルコ・マラティヤ県ドーアンシェヒル地区の伝統的リンゴ生産を対象に、投入エネルギーと産出エネルギーの収支、およびGHG排出に基づくカーボンフットプリントを算定した農業LCA研究。エネルギー効率指標や純エネルギー収支を通じて、農産物サプライチェーンの脱炭素余地を評価する基礎データを提供する。

Xiaoxiao He, Songsong Li, Yan Zhou

中国270都市の2013〜2022年パネルデータを用い、炭素ロックインが都市の生態レジリエンスを低下させることを実証した。デジタル産業集積の縮小が媒介経路であり、産業構造高度化と炭素排出権取引が負の効果を緩和する。人的資本が閾値を超えると影響は有意でなくなり、内陸・中小・重点環境保護都市で影響が顕著である。

Leifeng Zhang, Yanfang Lyu, Dong Wang

本論文はデジタル要因を企業生産関数に組み込み、デジタル化が炭素生産性に与える影響とそのメカニズムを技術・構造の両面から検証する。2011〜2022年の中国各省のデジタル化水準を直交射影に基づく動的評価枠組みで定量化し、固定効果・媒介・部分線形関数係数モデルを適用した。結果としてデジタル化は技術拡散・産業構造転換・エネルギー脱炭素を通じて炭素生産性を有意に高めるが、環境規制は非線形な調整効果を持ち、デジタル化と炭素生産性の関係は逆U字型と…

Sophie Chlela, Sandrine Selosse

本論文はBECCSを中心とする二酸化炭素除去（CDR）を、SDG13と水・エネルギー・土地ネクサス（SDG6・SDG7）の観点から分析する。TIAM-FRモデルと水モジュールを用い、3つの気候シナリオ下で世界エネルギーシステムの進化を評価。パリ協定シナリオでは2050年までに世界の水使用が2020年比で62〜65%増加し、BECCSは脱炭素に寄与する一方で水資源とのトレードオフが生じることを示す。

Ci Song, 冷予冰, Qingfeng Xu +3

竹集成材（バンブー・スクリンバー）構造部材の製造段階（ゆりかごからゲート）における炭素排出量を評価した研究。中国の建築研究機関と国際機関の共著で、建設資材の低炭素代替としての竹材の可能性を示す。抄録がなく詳細な手法・結果は不明。

Wenying Liu, Aixia Xu, Lingling Li +4

2012年から継続する半乾燥地トウモロコシ畑の長期試験で、有機・化学肥料の併用（SC）が単独施肥より高い収量と炭素排出効率、正の純生態系生産性を両立することを示した。有機物単独施用は土壌炭素を増やすが生育期の炭素収支は改善せず、施肥は細菌群集組成の変化を介して炭素隔離と排出の関係を調整していた。

Gad Licht, Stuart L. Licht

本稿は、溶融電解と金属核生成によりCO2を直接カーボンナノチューブ（CNT）へ変換するC2CNTプロセスの展望を論じる。電解CNTは黒鉛より安価でカーボンネガティブであり、リチウムイオン電池負極の黒鉛・カーボンブラック代替として導電性・容量・サイクル速度を改善しつつコストと炭素排出を削減しうる。CO2由来CNTの産業普及は電池の性能・持続可能性と炭素中立への貢献が期待される。

Renjing Zhou

デジタルツインとLCAを統合し、都市の小規模緑地における動的炭素収支評価と高炭素吸収ランドスケープ最適化手法を開発した。長沙の街角緑地を対象に20年間のシミュレーションを行い、総合最適化シナリオで炭素排出を38.45%削減、吸収を33.78%増加させ、6年目にカーボンニュートラルを達成した。維持管理がライフサイクル排出の主要因となることを示し、精密な低炭素管理に定量根拠を提供する。

Yang Luo, Xujiang Qin, Xiyue Cao +4

知識誘導型のグラフ時系列モデルを用いて、中国広西チワン族自治区の地域炭素排出量を予測し、炭素ピーク達成に向けた経路を評価する研究。機械学習と地域経済・産業構造の知見を組み合わせ、政策立案者向けの意思決定支援を目指す。地域単位の排出予測とピーク経路分析を統合した点が貢献。

Yuxin Wang, Yue Wang, Yue Wang +6

中国東北の風成砂質土で16年間の継続施肥試験を実施し、有機・無機肥料の併用（MNPK）が土壌団粒形成と安定性を高め、SOC蓄積を65.5%増加させることを示した。炭素隔離は微細団粒よりも大団粒の形成と内部炭素濃縮に支配され、落花生収量も最大化された。砂質農地の低炭素・持続的管理に向けた実践的知見を提供する。

Guoxiang Hua, Xing Huang, Weiwei Li

部門連携型エネルギーシステムにおいて、炭素割当交換と再エネ由来Power-to-Gas（P2G）を組み合わせ、エネルギーと炭素の統合最適化を図る研究。支配性分析（dominance analysis）を用いて、炭素割当取引とP2G導入がシステム全体の炭素排出・コストに与える影響を評価する。中国の電力大学が関与し、炭素市場と部門連携の実装可能性を示唆する。