論文・プレプリント

Maria Demina Anastasia Sihotang, Aditya Amanda Pane, Devi Ayu Putri Sirait

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業11社を対象に、グリーン会計（PROPER指数）、サステナビリティ報告（GRI 4）、SDGs13達成（炭素排出開示指数CEDI）がROAに与える影響を重回帰分析で検証した。グリーン会計は有意な正の効果を示さず、サステナビリティ報告は負で有意、SDGs13達成は正で有意であった。開示コストと気候関連開示の財務的便益が異なることを示唆する。

Alfiana Wanda Lestari, Harjanti Widiastuti

インドネシア・マレーシアのエネルギー企業を対象に、CEO権力と企業評判が企業価値に与える影響とサステナビリティ報告書の媒介効果を検証。CEO権力と評判は企業価値を高めるが、報告書は企業価値をむしろ低下させ、媒介効果は確認されなかった。シグナリング理論・ステークホルダー理論・エージェンシー理論で解釈している。

Jamiu Bashir, Lawan Yahaya, Shittu Oladipupo Ibrahim

ナイジェリア上場製造企業43社を対象に2014〜2024年のパネルデータを分析し、ESG開示がROA・ROEに正の有意な効果を持つことを示した。取締役会の独立性も業績を高め、ESG開示と業績の関係をさらに強める調整効果を持つ。新興国における開示規制と企業統治の重要性を示唆する。

Mariella Colantoni, Alessandro Lai, Riccardo Stacchezzini

2014〜2025年の査読論文81本を構造的文献レビューで分析し、サステナビリティ報告におけるマテリアリティ議論の変遷を整理。概念形成期、組織実装・開示・ステークホルダー関与期、概念的・規制的基盤を再考する再構築期の3段階を特定。インパクト・財務・二重マテリアリティ間の緊張が未解決であると指摘する。

Petra Dolenec

EUのCSRD指令に基づくサステナビリティ報告を、スロベニアの大手企業1社がどのように実装したかを扱う事例研究。抄録がなく詳細は不明だが、ESRS対応の実務プロセスや課題を描くものと推測される。EU域内企業の報告義務対応の実像を示す点に意義がある。

Eva Pakiž

本論文はスロベニアの監査報酬の決定要因と、CSRD導入が監査報酬に与える影響を分析する。従業員500人超の公共の利益に資する事業体を対象に、2024年に初めてサステナビリティ報告の保証義務が生じた企業を検証。回帰分析の結果、企業規模、事業の複雑性、監査法人の種類、CSRD導入が監査報酬に正の有意な影響を与えることを示した。

Huda Ameen Oleiwi, Mundher Abbas Shaalan

本稿は環境会計がサステナビリティ開示の質に与える役割を、2016〜2026年の査読論文46件の構造的ナラティブレビューで分析する。GRI・ISSBとの統合、AI・デジタル技術による環境パフォーマンス測定、ダブルマテリアリティ導入、公共部門への拡大などの傾向を特定。統一基準の欠如、グリーンウォッシング、検証制度の弱さ、中小企業の導入障壁などの課題と、投資家信頼・資本コスト低減などの便益を示す。

Andy Dwiki Iranda, M. Mujiya Ulkhaq

インドネシア証券取引所上場企業62社の2023年度サステナビリティ報告書を、Orange Data Miningによる単語頻度分析で解析した研究。CSR4次元（環境、社会・労働、社会・人権、社会・社会）に分類した結果、環境関連用語が54.6%と最も多く、次いで社会・労働28.7%、社会・人権9.6%、社会・社会7.1%であった。エネルギー・素材セクターで持続可能性関連用語の頻度が高い。ただしこれはテーマの強調の証拠であり、実際のパフォー…

Ibrahim Alnohoud, Sajead Mowafaq Alshdaifat, Safaa Ahmad +2

ヨルダン上場企業590社・年サンプルを用い、持続可能性報告の開示と会計的利益管理の関係を検証。開示水準が高い企業ほど裁量的会計処理が少ない負の関連が確認された。一方、取締役会のジェンダー多様性やリスク委員会の実効性による調整効果は統計的に有意でなかった。GMM等の頑健性検証でも主要結果は維持され、新興国における持続可能性報告の説明責任機能を示唆する。

Hengky Reynaldi Chan, Fanji Farman

インドネシア証券取引所のESG Sector Leaders IDX KEHATI指数に2022–2024年に継続採用された23社・69観測を対象に、取締役会ジェンダー多様性（BGD）と独立監査委員会（IAC）がCSR開示に与える影響をパネルデータ回帰で検証。同時検定ではBGD・IAC・企業規模・流動性が有意だが、個別にはBGDとIACの効果は非有意。企業規模のみが正に有意で、資産規模と資源能力が開示の主要ドライバーであることを示す。

Agustin Palupi, Elisabeth Tri Aryanti Istimawani

インドネシア製造業324社年（2023–2025）のパネル回帰により、ESG開示・ガバナンスと企業価値の関係を租税回避の媒介経路を含めて検証。取締役会独立性は企業価値と正に関連する一方、ESG開示・会議頻度・監査委員会規模は直接効果を示さず、ESG開示は租税回避と正に関連し、予測された租税回避は企業価値と正に関連した。開示と実質的行動の整合性の重要性を示唆する。

Johannes Laub, Marcel Steller, Tomas Luengo Mutilva

CSRD初期適用期における独立監査人のサステナビリティ保証報告書74件（欧州電力事業者32社、2023〜2025年）を質的内容分析し、範囲・不確実性・責任・二重重要性・限界の伝達実態を検証。手続きの標準化が進む一方、実質的説明責任の伝達は不均一で、保証は「リスク低減」に加え「リスク伝達」機能を強めている。保証報告書をコミュニケーション上の境界オブジェクトとして解釈し、SDG16への寄与を示す。

Tian Zhang, Yihuan Wang, Shaohui Zou

本研究は、中国海運の脱炭素経路を分析するため、分数階・フラクタル拡張3E（経済・エネルギー・環境）システムダイナミクス枠組みを開発した。TCOベースの技術選択と炭素価格制約を組み込み、2013〜2024年のデータで較正し2025〜2050年をシミュレーションした。結果は、代替燃料船の普及が技術成熟度・炭素制約・累積投資に強く影響される非線形・記憶依存的な挙動を示すことを明らかにした。

Rakesh Kumar, Arti Kumari, Bhagwati Prasad Bhatt +17

南アジアの稲作・小麦輪作体系を対象に、保全型農業による集約化が水フットプリント、炭素動態、作物生産性、経済性に及ぼす影響を長期評価した研究。抄録がなく詳細は不明だが、農業由来の水・炭素・収益のトレードオフを定量化する点で、スコープ3や農業排出削減の議論に接続しうる。

Shufa Ansari

英国の住宅屋根置きPV（3.03kWp）を対象に、60年間のライフサイクル炭素とペイバックを、現状固定の静的評価とNESO将来エネルギーシナリオ3経路で比較した。静的評価では8年でペイバックしたが、動的シナリオでは回避排出の減少（81〜97%）がembodied carbonの減少（47〜61%）を上回り、60年内にペイバックしなかった。グリッド脱炭素が進む技術に対し静的WLCAが長期的便益を過大評価することを示す。

Bero H. G. Schnell, Selina Lang, Jonas Follmann +1

ライフサイエンス研究室が消費する試薬・消耗品の環境負荷に着目し、LCAより簡便な新指標「CO2フットプリント効率（CO2FE）」を提案する。文献・プロトコルから代替試薬を抽出し、LCAデータで評価、実験的に検証した上でCO2FEを算出する4段階のワークフローを示す。CO2FEが低いほど環境負荷の小さい実験となり、研究品質を損なわずに排出削減を図れる。

Jielin Ding, Yuto Miyahara, Xinli Gao +6

硫化物系全固体リチウムイオン電池の負極材として、ハードカーボン表面をPTCDA由来の部分炭化層で修飾する手法を提案。2〜150nmの不均一コーティングにより細孔構造を保持しつつ、可逆容量約600mAh/g・初回クーロン効率約85%を達成し、未コーティング比で容量+100mAh/g・効率+10%を実現した。界面密着性向上によるLiイオン輸送改善が性能向上の要因であり、界面接触が電気化学特性を左右することを示す。

Jiarong Xiong, Xiaolong Xie, Bensong Chen +3

使用済みリチウムイオン電池のカソード炭素を対象に、NaOH前処理と超音波支援AlCl3浸出を組み合わせ、フッ素除去・リチウム回収・炭素精製を同時に進める湿式リサイクル手法を提案。抄録がなく詳細な成果は不明だが、電池リサイクルの効率化と回収材の高純度化を通じ、資源循環型の脱炭素サプライチェーン構築に寄与しうる。

Dandan Du, Bo Dong, Fengfeng Du +2

中国農地（約1.28億ha）を対象に、収穫による炭素持ち出し（HC）とわら還元を組み込んだ純生態系生産（NBP）を2000〜2020年で推計した研究。NEPは増加傾向にあるもののHCの増加率が上回るため、わら還元の有無にかかわらず農地は純炭素源（−136〜−361 Tg C/年）と評価された。収穫炭素を考慮した農地炭素収支の包括的評価手法を提示し、持続的農業の炭素管理に科学的根拠を与える。

Chang Liu, Zebin Zhao, Shiyu Sheng

中国の都市炭素吸収システムを対象に、気候リスクがその安定性・レジリエンスに与える影響を分析した研究。炭素吸収源を「強化」から「安定化」へと捉え直す視点を提示する。抄録がなく詳細は不明だが、都市単位の炭素吸収評価と気候リスク評価を接合する点に特徴がある。