論文・プレプリント

My Nguyen, Hang Nguyen, T. Nguyễn

本研究は、SDG 7.a.1で追跡される国際的な再生可能エネルギー金融（IFFRE）と、発展途上国21カ国の企業のエネルギーコスト効率（ECE）との関連を、World Bank Enterprise Surveyデータを用いて分析した。累積IFFREは企業のECE（エネルギーコストあたりの収益）と正の有意な関連を示し、研究開発支出や銀行融資の増加が経路として示唆された。金融市場の深化、規制の質、気候変動への備えが高い国で効果が強い。

Sakshi Vyas, Jacob Machaka, Lefu Elias Matsikitlane +1

南アフリカ、ナイジェリア、インドの気候資金の実施状況を、政策一貫性、実施、影響、経済効果、構造的障害の5つの視点から分析。各国ともパリ協定に整合する政策を掲げるが、実施ギャップが顕著で、資金量よりも制度の質と調整能力が成果を左右することを示す。

Ся Мэн

本研究は、グリーンファイナンスとサプライチェーン管理を統合し、eコマース産業の炭素排出削減効果を評価。エントロピー法とパネル回帰を用い、中国上場18社のデータ分析により、グリーンファイナンス指数が1単位増加すると排出量が1.02単位減少することを実証。プラットフォーム型と自社運営型の戦略差も明らかにした。

Florian Kapmeier, Andrew S. Greenspan, Andrew Jones +1

本論文は、HSBC銀行が気候政策シミュレーションEn-ROADSを活用し、従業員の気候変動リスク理解を深め、持続可能性戦略を強化した事例を報告する。ワークショップ参加者は気候変動への自信と行動意欲が向上し、経営層への浸透にも効果があった。企業の気候戦略策定における対話型ツールの有用性を示す。

Tom Gosling, Iain MacNeil

本論文は、ネットゼロ資産運用イニシアチブ（NZAMI）の署名者が1.5°C目標に沿った投資を行う際の受託者責任との整合性を検討する。ポートフォリオ脱炭素化、傾斜、能動的オーナーシップ、ESG統合、インパクト投資などの戦略を評価し、実世界での排出削減効果が高い戦略ほど受託者責任上の懸念が生じやすいと指摘。多くの運用者がクライアントの明示的な委任がない限り、これらの戦略を採用しない可能性が高く、結果として気候変動対策への実質的貢献が損なわれ…

Peter Adriaens, Juri Mattila

本論文は、スマートシティのデータバリューチェーンとインフラ資金調達の接続を探求し、データ証券化による多層構造化フレームワークを提案する。物理センシングからデジタルツイン、契約収益化、特別目的会社でのプーリング、格付け債券発行までをマッピングし、スマート舗装の事例を示す。政策含意として、データスチュワードシップ、標準化されたデータ品質スコアリング、独立したMRVの必要性を強調する。

Ilhan Ozturk, Sidra Sohail, Sana Ullah +2

本論文は、金融グローバル化がグリーン投資に与える影響を実証的に分析する。グリーン投資の決定要因と国際資本移動の役割を検討し、政策含意を導出する。

Mahima M Naik

インドのソブリン・グリーンボンド（SGrB）プログラムの最初の3年間を実証的に評価。グリーニアムは不安定で、2024年8月にはマイナス9bpとなり、発行コスト削減効果は限定的。需要も低下し、発行規模は気候資金需要の1%未満。制度的シグナルと市場発展には寄与したと結論。

Wang Y.

本論文は中国A株上場企業を対象に、グリーンボンド発行が企業のグリーンイノベーションと資金制約に与える影響を実証分析する。グリーンボンドが資金調達を促進し、高品質な発展に寄与するかを検証する。

Nurnaningsih Utiarahman, Fahrudin Zain Olilingo, Raflin Hinelo +1

インドネシア証券取引所（IDX）上場の製造企業を対象に、炭素リスク、気候変動エクスポージャー、コーポレートガバナンスが資本コストに与える影響を検証。100の観測データを重回帰分析し、各要因が資本コストに部分的な影響を与えることを確認。規制当局、経営者、投資家への実務的示唆を提供。

Bouthaina Ben Othman, Rihab Bedoui Ben Salem, Heni Boubaker

EU ETSの炭素価格変動がグリーン金融市場に与える波及効果を、DCC-GARCH連結性フレームワークで分析。炭素 allowances ETFとパリ協定準拠ETFが強い連結性を持つ一方、原油ボラティリティが分散化に有効であることを示し、連結性を考慮したポートフォリオが高いリスク調整後リターンを達成することを実証。

Nimas Melenia Mutiara Akbary, Irwan Trinugroho, Putra Pamungkas +1

本研究は、新興市場の企業が気候リスクを開示することで、債務コストが上昇するかどうかを検証。Thomson Reuters/LSEG Eikonの企業別データを用い、System GMM推定により内生性を処理。結果、気候リスク開示企業は非開示企業より高い債務コストに直面することを示し、新興市場では透明性が未対策の脆弱性と解釈される可能性を示唆。規制当局は市場の信頼構築策を併せて検討すべきと提言。

Diani Sadiawati, Alya Zahra Sabira, Edward Benedictus Roring +2

本稿は、気候金融の法的枠組みが女性主導のグリーン中小企業（SME）を実質的に排除する「法的ゲートキーピング」として機能することを論じる。インドネシアを主対象に、EU・バングラデシュとの比較法的手法で、規制の断片化、形式的に中立な適格基準、ジェンダー主流化の欠如を指摘する。ジェンダー対応型アクセス枠組み（比例的適格基準、ジェンダー・MSME別報告、簡素化文書、制度調整、SDGs 5・8・13整合）を提案する。

Mohd Sufian Ab Kadir, Intan Liana binti Suhaime, Hairiani Abdul Hamid +2

マレーシアの繊維産業の廃棄物問題を、気候・金融リスクの観点から分析したケーススタディ。産業は依然として線形経済モデルに依存し、廃棄物が埋立や環境放出され、水質汚染やマイクロプラスチック問題を引き起こしている。政策は循環経済を志向するが、法的拘束力が弱く、中小企業の資金・技術・報告能力が不足。より強力な規制、データ整備、金融支援の必要性を提言。

Fredrick Uyiosa Osazuwa, Timothy Oboh

本研究は、ナイジェリア証券取引所に上場する石油・ガス企業10社を対象に、気候関連財務リスク開示（DISINDEX）と企業業績の関係を分析した。ロバスト最小二乗法による分析の結果、気候リスク管理は企業業績と正の関係があり、統計的に有意であることが示された。ただし、決定係数は低く、企業規模やレバレッジなどの他の要因の重要性も示唆された。

E. Godinho, Beatriz Simonetti de Mattos

BRICS主導の新開発銀行（NDB）が、現地通貨での開発融資を通じてドル・ユーロ依存を減らし、生態系移行を促進する可能性を検討。2016〜2024年のプロジェクトを分析し、持続可能なインフラへの融資は進むが、通貨面では依然として基軸通貨に依存していると指摘。中国と南アフリカのみが自国通貨を活用。多極的な金融システムへの一歩だが、制度改革と政治的コミットメントが必要。

Buckley, Ian R. C.

本論文は、気候変動と金融リスクの相互作用を位相幾何学（層係数コホモロジー）を用いて理論化する。TCFDやNGFSが扱う個別リスクでは捉えられない「気候の深層」と呼ばれる結合サイクルが存在し、個別に管理可能なシステムでも結合部で解決不能な対立サイクルが生じることを示す。座礁資産の具体例を通じて、既存の規制では対応できないため、超国家的な解決機関が必要と主張する。

Wu Zeyi, Liu Xin

本論文は、グリーンファイナンスが企業の投資・融資の満期ミスマッチに与える影響を体系的にレビューし、その内在的メカニズムを分析する。グリーンファイナンスは債務構造の最適化、資金調達制約の緩和、長期投資の誘導という3つの経路でミスマッチを緩和するが、政策・市場・企業要因により効果が制限される。政策体系の整備や市場発展、企業能力向上の必要性を提言する。

Anson Joseph

本論文は、気候金融と炭素市場におけるブロックチェーン・DLTの役割を、26件の査読付き研究と市場情報に基づき分析する。ReFiやLayer 2などの最新動向を整理し、導入条件を評価する「Blockchain Climate Finance Readiness Matrix」と、次世代オンチェーン炭素エコシステムの概念枠組みを提案する。既存研究では、市場の価格効率向上、監視・検証期間の短縮、管理コスト削減などの利点が報告されている。

Baştürk M.F.

本論文は、システムGMMを用いてグリーンファイナンスが炭素排出に与える影響を世界規模で分析。グリーンファイナンスが排出削減に有効であることを示し、政策への示唆を提供する。