論文・プレプリント

V. Kukhar, Vadym Burko, A. Zagorskis +2

EU向け鉄鋼輸出を行う熱間圧延工場の再加熱炉で、天然ガスをバイオメタンに代替するシナリオをCBAMとEU ETSの無償割当段階的廃止（2026〜2034年）の下で分析した。製品の埋め込み排出は2.48 t CO2e/tで再加熱炉は4.9%を占め、天然ガスの20%代替でも排出削減は約1%にとどまる。CBAM節約額は年140万〜320万ユーロだが追加燃料費690万ユーロを下回り、NPVは−3080万ユーロ。バイオメタン価格が366〜427ユ…

Chinmaya Bhat

GRI 3のインパクト重要性とIFRS S1・ESRSの財務重要性を統合し、二重重要性スコアを算出する定量モデルを提案する。さらにオペレーショナル・エクスポージャー・財務影響・統制有効性を組み合わせたオペレーショナルリスクスコアを構築し、残存リスク下限を設ける。8つの産業ESGトピックでの例示では気候変動とサプライチェーン混乱が常に「今すぐ行動」象限に残るが、境界的トピックの位置は重みや統制仮定に依存する。

Kenny Then Soon Hung, Ng Teck Ming, Ahmad Firdaus B. Ab. Hapidz

トルクメニスタンのガス処理プラントGTPOGTに、第一原理ベースの定常プロセスシミュレーションとプラントヒストリアンデータを統合したデジタルツインを初導入した事例。炭化水素露点制御・プロパン冷凍・フラッシュガス圧縮の最適化機会を特定し、コンデンセート回収最大28%増、日額1万〜3万ドルの利益機会、フレア約8MMscf/D回避（毎時593.75ドルのコスト回避）を試算した。事後観測では2〜3℃の性能改善を確認している。

Mohd Shukor Harun, Muhammad Ridhwan Ab. Aziz

サウジ上場企業のESG実践を、2021〜2025年の実証研究レビューと5社の匿名パイロット内容分析で検討。開示品質はガバナンスが最も充実し、社会・環境が続く階層構造を確認した。データ品質のばらつきや環境報告の能力不足が課題で、デジタル報告タクソノミー、TCFD整合のリスク定量化、任意炭素市場との連携を改善策として提示。ISB基準への収斂とセクター別ガイダンス、保証制度を含む段階的政策ロードマップを提案する。

Galuh Tri Pambekti

インドネシア非金融セクターのESG開示がサステナビリティ・リスク・ガバナンスの手段として機能しているかを、OJK高官とのFGDとAHPで分析。開示は依然として記述的・断片的で、気候関連リスクが監督評価に十分組み込まれていないことを示す。政策優先順位としてESGリスクのリスクベース監督への統合、ISSB/TCFD整合の標準化、独立保証の義務化、能力構築を特定した。

Jun Guo, Tong Li, Junhao Ye +5

軽量なジオシンセティック植生基盤(GVS)を用いた緑屋根を亜熱帯気候で10か月間実証した。屋根温度を最大29.70℃、平均15.3℃低下させ、冷房エネルギーを41%削減。間接12.87、直接4.89 kg CO2 eq m−2 year−1の炭素削減を達成し、ランダムフォレストで冷却性能をモデル化した。

Ilyas Masudin, Dian Palupi Restuputri, Rangga Primadasa +2

農工業部門における産業共生を通じたサプライチェーン脱炭素化を扱う研究。DEMATEL・BWM・MARCOSを組み合わせた多基準意思決定フレームワークで、炭素削減戦略の優先順位を評価する。抄録がなく詳細は不明だが、脱炭素戦略の実務的優先順位付け手法を提示する点に意義がある。

Faidzulaini Muhammad, Wan Maryam Jameelah Wan Alias

マレーシアの国家サステナビリティ報告枠組み（NSRF）によるIFRS S1・S2段階導入を背景に、開示の「量」ではなく「質」に着目する概念論文。エージェンシー・シグナリング・正当性・ステークホルダー・制度理論を統合し、財務報告の質とサステナビリティ開示の質を結合した5次元（完全性・重要性、連結性、均衡性、将来志向性、適時性・信頼性）の統合開示品質フレームワークを提示する。規制圧力・取締役会ガバナンス・ステークホルダー圧力が開示品質を規定…

Apriwandi Apriwandi, Sherly Sanjaya

インドネシア証券取引所上場の食品飲料企業を対象に、2021〜2024年のデータでコーポレートガバナンス機構（取締役会規模、女性・独立・外国人取締役の存在）がサステナビリティ報告に与える影響をパネルデータ回帰で検証した。結果として、いずれのガバナンス変数もサステナビリティ報告の水準に有意な影響を与えなかった。F&Bセクターではガバナンス機能が開示の質的向上にまだ結びついていないことを示唆する。

Veni Yuliana, Nugroho Budi Wirawan, Destin Alfianika Maharani

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業42社・168サンプル（2021–2024年）を対象に、持続可能性報告書が累積異常リターン（CAR）に与える影響を、政治コネクションを媒介変数として検証した定量研究。持続可能性報告は政治コネクションとCARの双方に正の影響を与え、政治コネクションもCARに正の影響を持つこと、さらに両者の関係を媒介することが示された。

(著者不明)

バングラデシュ上場金融機関62社・1,178社年を対象に、知的資本・人的資本・自然資本の各開示がサステナビリティ・パフォーマンスに与える影響を検証。パネル回帰とシステムGMMに加え多層パーセプトロン深層学習を補完的に用い、3種開示すべてが1%水準で正に有意、知的資本開示が最大の予測因子であることを示した。開示の質がグリーン融資量よりもサステナビリティ成果を規定することを示唆する。

Ratna Julianti, Maya Dini, Angka Wijaya

インドネシアの鉱業セクター上場企業を対象に、GRI基準の環境側面開示がROAで測る財務パフォーマンスに与える影響を分析する定量研究。POJK 51/2017やPROPERといったインドネシアの開示規制を背景に、環境開示と財務成果の関係について実証的証拠を提示することを目指す。先行研究の結果が一貫しない点を出発点としている。

Mo Ching Shirley Yeung, Chun Kei Tsang

UNGC CoPとHKEX気候開示枠組みの開示要件を13カテゴリで比較した定性的内容分析。両者はガバナンス・リスク管理・気候指標で共通するが、HKEXは気候戦略・シナリオ分析・内部炭素価格に、UNGCは人権・労働・腐敗防止・SDGに重点。著者は「サステナビリティ説明責任」と「サステナビリティ・レジリエンス」という二つの補完的企業観を提唱する。

Vіktorіya Gonchar, Vladyslav Panashchenko, Olha Borshch +1

本論文は、企業のデジタルサステナビリティ報告におけるデータ・トレーサビリティを確保するための組織・方法論的アプローチを提示する。トレーサビリティを情報的・手続的・統制管理的の三次元に整理し、データ・ガバナンスとリスクベース内部統制を統合する。収集から開示までの5段階にわたるリスク・コントロール・マトリクスと、報告境界・算定方法・証拠を記録する「電子指標パスポート」を提案し、順方向・逆方向トレーシングで開示指標の再現性を検証する。実証検証…

Muhammad Rusli, Rahman Pura, Eva Marin Sambo

インドネシアのパーム油企業を対象に、不正六角形モデルの6要素がサステナビリティ報告の開示に与える影響を検証。プレッシャーと機会のみが有意な影響を持ち、ステークホルダー圧力は機会と開示の関係を弱める調整効果を持つことを示した。

Ankit Verma, Vikas Gupta

インドNSE上場101社のBRSR報告書（2023-24年度）を用いてサステナビリティ品質指数（SQI）を構築し、企業統治属性との関係を階層的重回帰で分析した研究。企業年齢・取締役会規模・独立性といった伝統的属性は開示品質と有意な正の関係を示さず、ESG/サステナビリティ委員会の設置、取締役会のジェンダー多様性、女性KMPの存在が開示品質に強い正の影響を与えることを明らかにした。

Murat ÖZDEMİR

トルコの持続可能性報告基準（TSRS）に基づく58項目の枠組みで、上場セメント企業の2024年サステナビリティ報告書を分析。11次元に分類し、記述統計と階層クラスター分析を実施した。強制開示初年度は企業間の開示水準が概ね類似し分散も小さい一方、開示次元ごとに異質性と重点の違いが確認された。

Danyal Fahruli, Sabar Warsini

インドネシア証券取引所の上場企業20社・60観測を対象に、Bloomberg ESG開示スコアとROEがTobin's Qに与える影響をセクター別に比較した実証研究。全体ではESG開示・収益性とも個別には有意でなく、企業規模が主な説明要因であった。しかしESG係数はハイプロファイルで負（−0.180）、ロープロファイルで正（+0.391）と符号が反転し、Chow検定で有意差を確認。ESG効果はセクター特性に依存することを示す。

Fita Velina Sari, Sutri Handayani, Abdul Manaf Dientry

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業75件を対象に、グリーン会計・ESG開示・収益性が企業価値に与える影響と企業規模の調整効果をパネル回帰で検証。3要因はいずれも単独・同時に企業価値へ有意な正の影響を持ち、企業規模は収益性と企業価値の関係のみを調整した。ESG透明性と環境実務の統合が価値創造に寄与することを示す。

Egi Dia Safitri, Nita Fauziah Oktaviani, Arif Arif

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業14社を対象に、2021〜2024年の財務諸表とサステナビリティレポートを用いてESG開示と収益性が企業価値に与える影響をパネルデータ回帰で検証した研究。同時的にも個別的にもESG開示・収益性は企業価値に有意な影響を与えないという結果を示す。投資家がESG情報や収益性をまだ主要な評価軸としていない可能性を示唆する。