論文・プレプリント

A. Davidescu, E. Manta, Ioana Bîrlan +2

本研究は、中央・東欧の大企業204社を対象に、NLP技術を用いてESG開示と外部メディア報道の乖離を分析し、グリーンウォッシング深刻度指数（GSI）を構築した。結果、業種・規模を超えて中程度のグリーンウォッシングが広がり、金融・航空・オンライン商業で顕著であることを発見。開示の透明性だけでは信用性確保に不十分で、データ駆動型の外部情報統合監視枠組みの必要性を示唆。

Junkai Chen

本研究は、米国・欧州・中国の上場企業のESG報告書におけるAI情報開示の現状を分析。ESG報告がAI開示の主要経路であること、AI関連4領域（開発・応用・製造・消費）で開示レベルに大きな差があること、E・S・G各次元で開示密度が異なりGが最も網羅的であることを示す。さらに「コンプライ・オア・エクスプレイン」とダブルマテリアリティに基づくESG-AI開示最適化案を提案し、中国の事例として全国企業信用情報公開システムを通じた集中開示を提言。

Nazaf Quaser, Articl Info

本研究は、ESG報告が市場の透明性と投資家の信頼に果たす役割を定性的に分析。国際的な開示基準と規制枠組みの系統的レビューを通じ、高品質なESG開示が情報非対称性を緩和し、資本配分の効率化とリスク低減に寄与することを示す。一方、報告基準の断片化が課題であると指摘し、標準調和の必要性を強調する。

Stepan Franc, Petra Holendová

本論文は、ESG報告と情報非対称性の関係を扱った学術文献（2015〜2024年、345本）を計量書誌学的にレビュー。主な研究クラスターやトレンドを可視化し、ESGデータの品質や完全性を直接検討した研究が少なく、グリーンウォッシュ問題も体系的に分析されていないと指摘。標準化された指標や規制枠組みの必要性を強調している。

A. Weremczuk, Mariusz Chądrzyński, Sylwester Kozak +1

本論文は、ポーランドにおけるESG報告義務に関する企業役員の法的責任を評価する。CSRDと改正ポーランド会計法の分析を通じて、経営陣と監査役会の役割を明確化。ESG情報の信頼性向上と非遵守リスクを指摘。

Deepti Pathak, Monika Chopra

本研究は2012〜2023年のS&P500企業データを用い、機関所有がESG開示スコアに与える影響を分析。公益、消費財、産業部門で影響が顕著で、ガバナンス開示が特に影響を受ける。女性取締役の存在も開示向上に寄与する。

Farhan Hussain, Zhifang Zhou

本研究は、新興市場（BRICS）において包括的なESG開示が企業価値を高めるかどうかを、GRI準拠の指標を用い段階的差分の差分法で検証。開示の完全性を達成した企業は事後に企業価値が向上し、その効果はGRI基準への整合、開示の成熟度、法令の厳格さ、重要性判断の明確化、第三者保証により強まることが示された。マネジャーは信頼性のある開示に注力すべきで、投資家は開示の量と質を区別し、規制当局は信頼性インフラの整備を進めるべきである。

C. Cepêda, A. Monteiro, Cristina Aibar‐Guzmán

本研究は、ESGデカップリング（開示と実績の乖離）に影響を与える要因を分析。高い財務パフォーマンスの企業ほどデカップリングしやすい一方、EUの持続可能性報告指令による規範的・強制的圧力は乖離を減少させることを発見。2009-2023年の3465社のデータに基づく。

Dr. Purvy Karia, Mr. Mayank Satra

本論文は、Larsen & Toubro（L&T）のESG開示体制を、統合報告書、BRSR、サステナブルファイナンス・フレームワークに基づき質的に分析。SEBIのBRSR CoreとIIRCの複数資本フレームワークを参照し、ESGパフォーマンスと資本コストの連関を明らかにした。L&TはSEBIの2025年ESGフレームワーク下で初のグリーンボンド発行企業であり、新興経済企業のベンチマークとなる。

Corinna Irina Ketterling

本論文は、自主的なCSR報告から法的拘束力を持つESG開示枠組みへの移行を法的観点から分析する。持続可能性情報開示基準の進化とその法的含意について考察する。

Muhammad Adnan Ali, Dr. Gohar Mahmood, Shahid Mahmood

本研究は2015～2024年の30カ国パネルデータを用いて、ESG開示の質、グリーンボンド発行、炭素報告の透明性が国の持続可能性パフォーマンスに与える影響を分析。グリーン投資フローが完全媒介効果を持つことを確認し、開示改革が資本動員を通じて環境改善につながるメカニズムを実証した。

Mukhtar A. Adam, Mohammed Abdalla

本論文は、マレーシアの公的機関における環境監査の頻度と質が環境持続可能性報告に与える影響を分析。結果、州レベルのESG監査は開示を促進し、大規模組織ほど持続可能性監査を採用する傾向が示された。AIやブロックチェーン技術の活用も提案。

Sara Mustafa Alatta Mohamed, Yosra Azhari Elamin Elboukhari

本研究は、サウジアラビアの上場企業147社を対象に、倫理的リーダーシップがESG開示に与える影響を分析。2020〜2024年のパネルデータを用いたランダム効果回帰分析の結果、倫理的リーダーシップとESG開示の間に正の有意な関係が確認された。企業統治とESG政策への示唆を提供する。

Mardi ani

本論文は、IFRS S1の枠組みからESG開示が財務報告の質に与える影響を定量的に分析する。財務報告の質を利益の質・価値関連性・利益操作で測定し、ESG開示指数と比較。標準化された開示が情報非対称性を減らし、透明性と投資家信頼を高める仮説を提示する。

Yen-Lien Kuo, Wensong Wu, Daigee Shaw +5

本研究では、想像上の将来世代（IFGs）を導入することで、炭素税制度を選択する確率が11%有意に上昇することを実験調査で示した。台湾で実施された調査では、炭素税と付加価値税減税・一括払い戻しを組み合わせた制度が最も支持された。この結果は、将来世代への想像が現在の政策選好に影響を与えることを示唆している。

Jibriel Elsayih, Rina Datt, Qingliang Tang +1

本研究は、2011～2018年の40カ国以上の企業データを用いて、炭素管理システムの質（CMSQ）が高い企業ほど自主的炭素保証（VCA）を採用する傾向があることを実証した。また、この関係は炭素集約度の高いセクターや排出権取引制度・良好なガバナンス下で強まる一方、発展途上国やコードロー国では弱まることが示された。

Huan Wu

本研究は、中国の排出量取引制度（ETS）とEUの炭素国境調整措置（CBAM）がセメント・アルミニウム産業に及ぼす二重の圧力を分析する。国内・国際的な炭素価格メカニズムが企業のコストや競争力に与える影響を検討し、技術革新や炭素データ管理の改善を通じた低炭素移行戦略を提案する。中国の炭素市場の進展とCBAMの導入が、両産業の変革と国際競争力に与える示唆を提供する。

Daramola Joseph Omoyele

英国は2050年までのネットゼロを目指し、炭素価格制度を中核政策としているが、ETS対象セクターと非ETSセクターで削減実績に非対称性がある。本論文は、ETS対象範囲が排出量の約25%に限られ、非ETSセクターでは実質炭素価格がほぼゼロであることを示す。また、気候変動課税（CCL）に組み込まれた「電化ペナルティ」を特定し、電化促進を阻害していると指摘する。政策アーキテクチャの改革が必要であると結論付けている。

B. Lu, Xueye Liu, Jialin Hong +4

本研究は、プロセスレベルの会計枠組みを用いて、EUの炭素国境調整措置（CBAM）が中国鉄鋼産業に与える長期的影響を定量化した。2050年までのシナリオで、証明書コストは29億～1230億元と推定され、EU ETS価格が主要な要因である。低炭素技術の導入や中国国内炭素市場の活用により、コストの最大18.78%を相殺可能であり、国際的に比較可能な炭素会計とCBAM収入のグリーンイノベーションへの再投資の重要性を強調する。

Gunther Glenk, Rebecca Meier, Stefan Reichelstein

本研究は、企業が脱炭素化の費用を評価するための炭素削減費用曲線の汎用モデルを開発した。欧州セメント生産者を対象にEU排出量取引制度（EU ETS）のデータで較正した結果、2023年平均のCO2価格85ユーロ/トンでは年間直接排出量を現状比約3分の1削減するインセンティブが生じる一方、100ユーロ/トンを超えると急激に削減効果が高まることが示された。