論文・プレプリント

Mariusz Baranowski, Piotr Cichocki, Piotr Cichocki

本論文は、2015年から2023年までのポーランドの報道記事をBERTopicによるトピックモデリングで分析し、エネルギー移行に関する言説の構造と変遷を明らかにする。誰が移行のナラティブを形成し、どのような争点が可視化されたかを定量的に示す点が貢献。AIを用いたテキスト分析を社会・政策言説に適用した事例として、気候コミュニケーション研究に新たな視座を提供する。

Gulmuxamedova, Dilbar

本論文はウズベキスタンの持続可能なエネルギー転換を、産業連関分析とCGE（応用一般均衡）モデルを用いて分析する。政策措置と投資メカニズムが転換経路に与える影響を定量的に評価することを目的とする。中央アジアの新興国における脱炭素政策設計に示唆を与える。

Alfaro, Carmen, Viejo Monge, Ismael, Sagües, Javier +10

METAWAVEプロジェクトは、エネルギー多消費産業における化石燃料炉の低炭素代替としてマイクロ波加熱を検討した。セラミックタイル焼成、アスファルト製造・リサイクル、アルミニウム陽極焼成への応用を扱い、マルチフィジックスシミュレーションにより均一加熱と大幅な省エネが可能であることを示した。産業プロセス熱の脱炭素化に貢献する技術的知見を提供する。

Li, Songyi, Ding, Jiaxin, Liu, Zuming +1

本稿は中国電力部門の脱炭素化を目的に、電力システムとCO2（炭素）システムを連成させて最適化するためのデータセットとコードを公開するものである。再現可能な研究基盤を提供し、電源構成・炭素制約を同時に扱うモデリングを可能にする。具体的な分析結果や政策含意は抄録がなく不明だが、エネルギー転換研究の透明性向上に寄与する。

Daniel S Coles, Jon Miles, Thomas Adcock

潮力発電は天候に左右されない安定電源として、太陽光・風力の変動性を補完しうる。本研究は主要潮力資源地域を対象に最小コスト容量拡張モデルを用い、系統価値を世界規模で定量化した。風力主体の系統では炭素制約が強まるほど潮力の価値が高まり、系統コストを20%超削減する場合が多い。太陽光主体の系統では削減効果は15%未満にとどまるが、蓄電池や開発面積の必要量を大幅に減らせる可能性を示す。

Andreotti D, Spiller M, Rancilio G +1

DERと脱炭素化に伴う新規電力需要の増加を受け、配電系統運用者（DSO）には中低圧網の能動的管理が求められている。本論文は、二次変電所（SS）レベルの予測と接続点の集約予測を組み合わせた階層的予測フレームワークを提案し、Random Forestによる1〜5日先予測とMinT調整で整合性を確保する。消費主体の変電所は発電主体より予測精度が高く、階層調整は受動的変電所で最大6.4%のMAE削減をもたらすが、分散電源が増えるほど効果は減衰す…

Cosic, Said, Ivanov, Chavdar, Subramanian, Medha +22

欧州のHVDC-WISEプロジェクトの成果物として、多端子・ハイブリッドAC/DC系統の計画手法と解析ツールの機能要件を提言として整理。従来のAC前提の計画手法では捉えきれない変換器制御、DC保護、潮流管理、動的相互作用を扱う枠組みの拡張を求める。送電系統運用者とツール開発者向けに、技術・運用・レジリエンスの優先事項を統合した実務的指針を提示する。

Open Energy Transition, Gilon, Thomas, Rüdt, Daniel +9

本データセットは、Open Energy TransitionとENTSO-Eの協働プロジェクト「Open-TYNDP」の予備的成果を収録する。PyPSA-Eurを基盤に、欧州の十年間送電網開発計画（TYNDP）2024の再現を試み、シナリオ構築と費用便益分析の透明性向上を目指す。TYNDP 2024のNational Trendsシナリオに対するベンチマーク結果と、送電・貯蔵プロジェクトの指標B1〜B4を含む。

zin lin, ohn, Hnin Yee Aye, Štěpanec, Libor +1

本論文はASEAN電力網（APG）を対象に、二国間連系から多国間電力取引・デジタル統合市場への移行をPRISMA準拠の108文献レビューで分析する。信頼性と主権のトレードオフ、三層デジタル化アーキテクチャ、気候レジリエンスと戦略的自律性に基づく二本柱のエネルギー安全保障枠組みを提示。再エネ補完性、HVDC、AI予測、規制調整、革新的資金調達を通じ、2050年に向けた段階的ロードマップを提案する。

Soares Siqueira, Abel, Tejada-Arango, Diego A., Neustroev, Grigory +8

電力市場とセクターカップリングを考慮したエネルギー計画用のJuliaパッケージ「Tulipa Energy Model」を提示。従来は両立が難しかったモデルの精緻さと計算負荷のトレードオフを解消することを狙う。オープンソースの枠組みで、脱炭素化経路や電化・部門連携の分析に活用できる。

Trosino, Nicolas Olivier, Macdonald, Ruaridh R., Parsons, John E.

本論文はオープンソースの容量拡張モデルGenXに、原子炉（核融合・核分裂）と蓄熱を組み合わせた新要素を実装した研究である。安定した熱出力を柔軟な低炭素電力へ変換するハイブリッドの価値を評価し、電力網の脱炭素化における蓄熱の役割を定量化する。関連コードとデータ処理一式を公開し、透明な査読と拡張を可能にしている。

Luis Kuhrmann, Peiyuan Chen, Lisa Göransson +1

容量拡張型エネルギーシステムモデル（CE-ESM）は脱炭素化の最適化に広く使われるが、系統安定性要件は簡略化されがちである。本研究は2050年脱炭素北欧システムのCE-ESM結果に対しN-1電圧安定性を評価し、系統コード要件やシャント自動化の影響を分析した。結果、モデル結果はN-1電圧安定ではなく、違反を伴う想定事故は1.1〜17.4%に達した。パワーパークモジュールの電圧制御とシャント自動化が安定性を大きく改善することを示す。

Erdanayev, Bunyod Abdumalikovich

ウズベキスタン・スルハンダリヤ地域を対象に、再エネ設備容量・総発電容量・再エネ比率の3指標から「グリーン転換・資源効率指数」を構築。指数は2019年の0.355（低）から2025年末に0.986（極めて高）へ上昇した。シェラバード太陽光発電所、AMMCセメント工場、自由経済区の3事例を通じ、資源効率型産業政策が地域競争力と貧困削減に寄与しうる一方、天然ガス依存と送電・蓄電インフラの制約が移行速度を左右すると指摘する。

Weber, Iuri Benhur, Mendes, Fabricio Correia, Rakauskas, Felipe +1

本論文は、IMOの脱炭素目標を背景に、港湾物流における持続可能性と運用効率の関係をアス港（ブラジル第2位）を対象に文献レビューしたもの。ANTAQ選定港で唯一脱炭素計画を持つアス港では、グリーン化と効率低下の証拠はなく、再生可能エネルギーインフラが高付加価値事業を呼び込み、Scope3排出インベントリが物流を最適化し、デジタル革新が生産性を高める相互強化関係を確認。持続可能性が競争力要因となることを示す。

Hunter Hughes

新興国は「まず発展、後で浄化」という歴史的順序を踏めず、産業化・脱炭素・気候強靱化を同時に進める必要がある。2024年に新興国は世界のエネルギー需要増の82%を占めたが、国際公共金融によるクリーンエネルギー投資はわずか7%にとどまる。ベトナム・インドネシア・インド・モロッコの事例から、適応資金の12〜14倍の不足が産業競争力を損なうと指摘。報告は「複合脆弱性乗数」と4Dフレームワークを提示する。

Azkue M, Saez-de-Ibarra A, Mascaro V +4

HAVENプロジェクトで開発された三層階層型EMSを提案。クラウド層のAIが再エネ発電・需要・電池寿命を予測し、中層が長期計画と短期調整を分離して最適運用、下層がパワコン制御を担う。シミュレーションで年間電力コストと系統輸入を31.7%削減し、再エネ出力抑制を完全に解消した。

DODDE, Kyrill

モロッコの農食品産業を対象に、OSeMOSYSによるボトムアップ型エネルギー最適化モデルで2050年までの脱炭素経路を4シナリオ分析した。熱プロセスの電化と高温ヒートポンプの大量導入により85%の排出削減が技術的に可能だが、システムコストは約15%増加し、限界削減費用は51ユーロ/tCO₂となる。CBAMによる累積コストは2025〜2050年で約4億2200万ユーロと推計され、炭素税単独では深い技術転換を促せないと結論づける。

López de Juan, Rubén, Emaldi, Mikel, Legarda, Jon

再生可能エネルギーコミュニティ（REC）への包摂的参加を促すため、本論文はデータスペースを活用した公平で透明な意思決定基盤を提案する。データスペースにより、参加者が自らのデータを管理しつつ、ポリシーベースの統制されたアクセスを通じて分散データを安全かつ監査可能な環境で活用できる。実世界のユースケースに基づき、脆弱層の参加と便益配分を支援する仕組みを示す。

Topa Chuquitarco, Cristian Paúl

英国の1秒周波数データと30分毎の発電・需要データ（2020〜2026年）を用い、機械学習（XGBoost・SHAP・分位点回帰等）で運用周波数セキュリティ包絡線（DOFSE）を構築・検証した研究。42万超の5分窓データを品質管理し、再エネ大量導入下での周波数リスクを定量化。系統運用者・政策立案者に再エネ統合の限界と機会を示す。

Roberto Flores, Nadia Lara, Belem G. Hernández-Jaimes +3

メキシコ・クエルナバカ都市圏の埋立地ガス（LFG）から電力回収と炭素クレジット創出をモデル化。ガスエンジン発電（12MW段階導入）でGHGを71.8%削減し、1.12×10⁶MWhの再エネ電力を供給。NPV1570万ドル、IRR20.2%、LCOE0.065ドル/kWh、割引回収期間10年で財務的に成立。炭素クレジットは全ベースライン認証で収益の28%を占めるが、規制フレア基準では激減し、追加性が収益の鍵。燃料電池は緩和最大だが財務的に…