論文・プレプリント

Hsiao C.Y.

台湾の金融機関を対象に、TCFD提言への準拠状況と脱炭素への取り組みの関係を実証的に分析した研究。開示体制の整備が実際の脱炭素行動や投融資慣行とどう結びつくかを、金融セクターのデータから検証している。アジアの新興開示市場における規制主導の気候開示が実務をどこまで動かすかを示す事例として位置づけられる。

Ntule Shimwela, N. Pauline, Catherine A. Masao

タンザニア上場企業78社の2022〜2024年発行のサステナビリティ・年次・統合報告書と専門家6名へのインタビューを基に、TCFD指標・目標に沿った気候変動開示指数を開発し開示水準を分析。平均内容スコアは18.9%と低く、TCFD全領域で開示が不十分であることを示した。原因として関連枠組みの実施不足、ベースラインデータの欠如、シナリオ分析や気候KPI設定の能力不足を指摘。政府・政策立案者・企業への政策含意を提示する。

Santi Gopal Maji, Rituraj Boruah

本論文はTCFD提言に沿った開示情報を「象徴的」か「実質的」かに分類する指標を開発し、G7企業の2019〜2023年の開示を手作業で収集・分析した。企業規模と収益性は象徴的開示と負に、女性取締役の臨界量は信頼性と正に関連し、GHG排出強度が高い企業ほど象徴的開示に依存する傾向がある。規制の質が高い国ほど開示の信頼性が高く、TCFD採用と信頼性の関係は規制の質や法の支配によって変化する。

Dias A.I.

本論文は、企業のジェンダー多様性（取締役会・経営層の女性比率など）とTCFDに基づく気候関連財務開示の質・充実度との関係を検証する。ガバナンス構造の多様性が気候リスク・機会の情報開示をどう促進するかを示唆し、開示規制とコーポレートガバナンスの接点を扱う。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明だが、TCFD開示の決定要因研究として位置づけられる。

Ameet Kumar

TCFD準拠の気候関連財務開示が環境マネジメント改善とどう結びつくかを3つの論考で検証。文献レビュー、豪州企業26社へのインタビュー、英国金融機関34社のパネルデータ分析を組み合わせる。動的能力の高い企業は実質的準拠を戦略に統合し、環境パフォーマンス評価も高い傾向を確認。開示が形式か実質かを分ける組織能力の役割を理論化した。

(著者不明)

本研究は、日本企業687社（2017-2023年）を対象に、コーポレートガバナンスの観点からTCFD支持の決定要因を実証分析した。Cox比例ハザードモデルとロジットモデルを用いた結果、気候ガバナンスが強く、取締役会のジェンダー多様性が高く、CO2排出原単位が高い企業ほどTCFDを支持する傾向が明らかになった。また、コーポレートガバナンス・コードの改訂がTCFD採用を加速させた。

Chua W.F.

本稿は、オーストラリア会計基準審議会（AASB）の対話シリーズを通じて、TCFD開示の実装に関する実践的な洞察を提供する。企業がTCFDフレームワークを適用する際の課題と教訓を整理し、効果的な開示実務のための指針を示す。

Budi Chandra, Sheila Septiany, Sari Dewi +2

本研究は、インドネシアの上場製造企業を対象に、CEOの政治的つながり（CEOPC）が気候変動開示（CCD）に与える影響を検証した。TCFDフレームワークに基づきCCDを測定し、2020〜2023年の1,093企業年データを分析。結果、CEOPCはCCDに有意な正の影響を与え、政治的つながりが環境透明性を促進することを示した。新興国における政治資本と気候開示の関連をCEOの役割から解明した点が貢献。

Yu. Stepanova, M. Konchakova

本論文は、低炭素経済への移行における気候リスクが企業の投資魅力に与える影響を考察する。シナリオ分析、ストレステスト、TCFD推奨に基づく定性評価、財務影響の定量評価など主要な気候リスク評価手法を検討し、実例を通じて非財務報告における気候関連開示とリスクマトリクス構築がESGプロファイル向上に寄与し、投資魅力に直結することを示す。

Fadillah Ahmad Fauzi Pratama, Doddy Setiawan, Nur Chayati +2

インドネシア証券取引所上場企業を対象に、気候変動開示（CCD）と財務業績の関連をステークホルダー理論に基づき検証。2019〜2022年の958社年データを重回帰分析し、CCDと将来業績に弱い正の関連を確認。Heckman二段階モデル等で頑健性を確認。新興市場の任意開示制度における理論的・実務的示唆を提供。

J. Nel, Leana Esterhuyse

本研究は、ヨハネスブルグ証券取引所上場の基礎資源企業32社の2023年報告書を分析し、TCFDおよびIFRS S2に基づく気候関連シナリオ分析（CRSA）開示の整合性を評価した。大企業の大半は整合的だが、中小企業では開示が不十分で、資源・スキル不足が課題であることを示した。途上国における能力構築の必要性を提言している。

Tumewang Y.

本論文は、TCFDに関する既存研究を系統的にレビューし、研究の全体像を整理するとともに、今後の研究課題を提示する。開示の実務と理論のギャップを埋めるための基盤となる。

Ngo T.

本論文は、気候リスク開示と国際的な持続可能性イニシアチブ（TCFD、ISSBなど）の概念的枠組みを整理し、今後の研究課題を提示する。開示実務と学術研究の橋渡しを目指す。

Annisa Annisa, Juniati Gunawan

本研究は、ASEAN5カ国の鉱業企業を対象に、サステナビリティ保証、取締役会の独立性、機関所有、GDPが炭素開示に与える影響を分析した。2022年から2024年の年次報告書とサステナビリティ報告書を用い、ISAE 3000とTCFDに基づく内容分析とパネルデータ回帰（固定効果モデル）を実施。結果、サステナビリティ保証と機関所有は炭素開示に有意な正の影響を与えるが、取締役会の独立性とGDPは有意でないことが示された。

Luthfiah Fikri Aziizah, Iman Harymawan, Hamidah Dwi Nita

本研究は、インドネシア証券取引所上場企業を対象に、リスク管理委員会（RMC）の存在が気候リスク開示（CRD）に与える影響を2017年から2021年のデータで検証した。結果、RMCはCRDに有意な正の影響を与え、特に単独のサステナビリティ報告書を発行する企業、小規模企業、環境感受性の高い産業で顕著である。また、インドネシアの持続可能な金融義務（POJK No.51/2017）施行後にその関係は強まり、RMC委員長の経歴（経済・政治）によっ…

O'Dwyer B.

本論文は、サステナビリティ会計の焦点を企業のインパクトから、企業が直面するリスクと依存関係へと移行させる可能性を探る。TCFD報告が企業の戦略や財務計画に与える変革的影響を分析し、開示の枠組みが企業行動をどう変えるかを考察する。

L. Khuanysh, Zh. Dauletkhanova, Wen Chiat Lee

カザフスタンの主要排出企業を対象に、TCFDに基づく気候リスク管理の分析枠組みを開発。2010-2024年のデータを用い、排出量の時系列分析、炭素価格と再生可能エネルギーの関連性（決定係数0.974）、2060年までのシナリオ予測を実施。慣行シナリオでは2035年までに操業コストが18-34%増加すると予測。4段階のリスク管理モデルを提案し、規制圧力を競争優位に転換する可能性を示す。

Wisdom Okere, Cosmas Ambe

本レビューは、IFRS S1/S2導入期における気候関連財務開示（CRD）の実証研究を理論主導で統合し、開示の決定要因・質・結果に関する知見を整理する。2010〜2025年の研究を対象に、レジティマシー理論やステークホルダー理論など複数理論を適用し、開示水準の向上と質・意思決定有用性の課題を指摘する。統合フレームワークと今後の研究課題を提示する。

Di Marco R.

本論文は、市場化された持続可能な金融における「リスク透明性の前提」を批判的に検討し、TCFD報告が実際には実質的な変化をもたらすのか、それとも象徴的なものに留まるのかを問う。開示が投資家の意思決定や企業行動に与える影響を分析し、透明性が必ずしも持続可能性の向上につながらない可能性を示唆する。

Siti Radia, Tri Handayani Amaliah, Mahdalena Mahdalena

本研究は、インドネシア証券取引所上場の石炭企業17社（2022～2024年）を対象に、TCFDの指標と目標の柱に基づく環境リスク開示の水準とSDG 13への貢献を分析した。開示水準は37.71%から48.44%へ上昇したが、依然中程度であり、Scope 3排出量や排出削減目標などの高度な指標の開示は限定的である。EMAの成熟度が高い企業ほど気候行動への貢献が強いことが示された。