論文・プレプリント

Raimo N.

本論文は、統合報告フレームワークとEUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）の関係を分析する。両者の類似点と相違点を明らかにし、サステナビリティ報告の調和の可能性を探る。CSRDの義務化が統合報告の自主的アプローチに与える影響を考察する。

Ferraro O.

本論文は、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の協同組合信用銀行への適用可能性を批判的に検討し、既存の枠組みでは十分に対応されていないセクター固有のニーズを明らかにする。協同組合銀行の特性を考慮した報告基準の改良点を提案し、持続可能性報告の実効性向上に貢献する。

Braun T.

本論文は、EUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）において、中小企業（SME）がどのようにサステナビリティ報告の執行システムに関与するかを検討している。CSRDは大企業向けだが、SMEへの間接的な影響や自主的な関与の仕組みを論じている可能性がある。

Driver T.R.

本論文は、企業のサステナビリティ開示の全体像を理解するためのマルチレベル統合フレームワークを提案する。異なる開示イニシアチブ間の相互作用や、それらが企業行動に与える影響を整理することを目的としている。

Carmo C.

この論文は、EUのCSRDに最初に対応する「第一波」企業の準備状況を分析している。企業の開示体制や課題を明らかにし、規制遵守への示唆を提供する。

Chvileva T.

本論文は、ロシア企業が非財務報告において温室効果ガス排出量をどのように開示しているかを調査している。開示の範囲や質を分析し、ロシアの開示実践の現状を明らかにする。

Karen Razelle Duyan

本レプリケーションパッケージは、2019年から2024年までのグローバルアパレル企業における4R（削減、再利用、リサイクル、回収）循環型経済報告の開示品質を評価するためのものです。ESG基準への整合性を検証し、持続可能性報告の透明性向上に貢献します。

Atta ul Mustafa, F. Ahmad, Ahmet Faruk Aysan +1

本論文はカタールに特化したグリーンタクソノミーの枠組みを提案。EUや中国など国際的なベストプラクティスを比較分析し、天然ガス依存経済における段階的閾値設定や移行活動の扱いなど、実践的な知見を提供する。日本のGXタクソノミー検討にも示唆を与える。

Helen Ronauli Br Hutasoit, Aston L. Situmorang

本研究は、インドネシアのパーム油業界におけるPOJK第51号に基づく環境情報開示の実施レベルを分析。2021～2023年の間、GAPKI加盟企業のサステナビリティ報告書を調査した結果、開示の質が年々向上し、2023年には全社が「完全適用」に達したことを示す。

Thomas Hale, Emma Lecavalier, Claas Mertens +2

本論文は、国際基準が国内政策に影響を与えるメカニズムを分析する。特に気候関連開示と炭素クレジットのルールに焦点を当て、ブラジル、中国、EU、英国、米国の5つの主要経済国を比較する。学習、規範的ベンチマーキング、アジェンダ設定、調和化という4つのメカニズムを提示し、国際基準の収斂が国内規制の厳格化に寄与する一方、炭素クレジット基準の断片化はその効果を制限することを示す。

Iman Babiker, Fawwaz Alrwabdah, Ahmad Alomari +3

サウジアラビアが2021年に導入したタダウルESG開示ガイドラインの影響を分析。135社の2017～2024年のデータを用い、義務化後2年間は利益調整が増加（報告品質低下）したが、3年目に改善する「時間的パラドックス」を発見。調整コスト仮説で説明され、任意開示企業やガバナンス良好企業ほど初期悪化が大きい。

Hakvin Vosteen

強制開示規制は情報非対称性を減らすように設計されているが、本論文はそれが「ウォーターベッド効果」のように別の場所に問題を移すだけだと主張する。グラフラプラシアン拡散モデルを用いて、情報非対称性が制度的グラフ上で移動する原理を定式化し、CSRDを事例に監査、サプライチェーン、処理の3つの移行チャネルを特定。ビブリオメトリックデータを用いて、処理層は約1年、サプライチェーンは約11年、監査機関は約14年の緩和時間を持つことを示した。

(著者不明)

本論文は、国際的な財務報告フレームワーク（IFRS、ISSB等）と自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の関係性を分析し、TNFD導入における課題と展望を論じている。

Yuriy Volkovskyi, Y. Volkovska

本論文は、ウクライナの森林情報システム（FIS）に対するサイバー脅威を体系的に分析し、経済的損失（オークションの混乱、会計の歪み、FSC/PEFC認証の喪失リスク）と環境的影響（火災監視の誤り、違法伐採の管理困難、炭素収支データの不正確さ）を明らかにする。EUDR要件やLULUCF報告への影響を指摘し、ISO/IEC 27001に基づくデジタルレジリエンスの優先分野を提案している。

Mingliang Li, Hengjie Duan, Yiying Wang +3

本論文は、ブルントラント報告書以降の持続可能な開発の定義が建築環境において運用困難である点を指摘し、明確な境界、最低限の開示、保証ロジックを含む更新経路を提案する。特に、全ライフカーボン会計と運用エネルギーの指標化、既存のネットゼロ・グリーンビルツールへの調和を重視している。

Amin Lotfy

本研究は、倫理ガバナンスと保証を組み込んだ統合的会計フレームワークを開発し、グリーン経済の向上と排出削減への効果を実証した。エジプトと先進国を比較した結果、統合的アプローチが持続可能性情報の信頼性を高め、グリーン経済パフォーマンスと排出削減にプラスに寄与することが示された。機関的文脈がこの関係を調整し、ガバナンスと保証インフラが発達した国でより強い効果が観察された。

Nawazish Mirza, D. Jamali, Monica Violeta Achim +2

本研究は、EU企業のデータを用いて、生物多様性開示スコアを開発し、それが企業価値（トービンのQ、EV/EBITDA）と正の相関があることを示した。特に、生物多様性に依存する産業やESGパフォーマンスの高い企業で効果が顕著である。生物多様性開示は気候関連リスクへの対応力も示唆する。

Andi Nurul Azisah, Eksanti Rahmi Ramadhani

インドネシアの炭素集約企業におけるIFRS S1・S2早期導入準備を評価。89件の報告書分析より、ガバナンス・戦略開示は相対的に高いが、リスク管理・指標と目標で大幅な不足。気候関連定量開示、特に排出量測定や財務影響評価は未発展で、規制ガイダンスと能力構築の必要性を強調。

Ravololonirina Natacha, Susi Sarumpaet

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する鉱業企業53社の2022～2024年のパネルデータを用い、取締役会の規模、独立取締役、業績連動型役員報酬が炭素排出開示に与える影響を分析。取締役会の規模は炭素透明性に有意な負の影響、独立取締役は有意でなく、役員報酬は弱い正の効果を示した。ガバナンス構造と気候関連開示の複雑な関係を示唆。

Sherif El-Halaby, Hala M. G. Amin, Amr S. Abdallah +2

本論文は、2000年から2025年までの548本の査読付き論文を対象に、企業の気候変動開示とパフォーマンス（CCDP）に関する体系的な文献レビューを実施。開示とパフォーマンスを区別し、それらの先行要因（ガバナンス、企業特性、ステークホルダー圧力、政策）と結果（財務、市場、イノベーション、環境）を統合するフレームワークを提示する。今後の研究と政策に示唆を与える。