論文・プレプリント

Elisa Grugni, Davide Bazzana, Mattia Guerini

本論文は、炭素農業の普及ダイナミクスをエージェントベースモデルで分析し、行動ベース補助金・成果ベース支払い・ハイブリッドの各インセンティブ設計を比較した。行動ベースは普及が速いが政策コスト増と食料生産への脅威を招き、成果ベースは経済的持続性を確保するものの環境改善効果は弱いというトレードオフを明示する。EU農業部門の気候政策設計に実務的示唆を与える。

Kyoko Take, Thai-Huyen Nguyen

本論文はカンボジアの廃棄物部門を対象に、Extended Snapshot/Wasteモデルを用いて将来の廃棄物発生量とGHG削減ポテンシャルを推計した。リサイクルが最大の削減手段（2030年60%、2050年77%）であり、メタン回収がこれに続く。BaUでは排出量が2010年の1.6MtCO₂eqから2050年に15.2MtCO₂eqへ増加するが、対策により2030年13%、2050年39%削減可能と示す。

Francisca Saldías, Isabel Muñoz, Allison Lara +3

チリの海運部門における代替燃料の実現可能性を、社会技術的移行の枠組みで分析した研究。関係者間の文化的コンセンサス（合意形成）に着目し、燃料転換を技術だけでなく社会的合意の問題として捉える。抄録がなく詳細は不明だが、海運脱炭素の地域事例として位置づけられる。

Javad Vasheghani Farahani, Tan Gürpinar

本研究は、ブロックチェーンで保護されたエネルギーデジタルツインが、単なるデータ検証を超えて制度的成果（再エネ証書、決済請求、コンプライアンス状態など）を自動的に構成する過程を説明する「自動構成モデル（ACM）」を提唱する。物理インフラから測定、暗号証明、ルール解釈・実行、制度的成果、正当性・説明責任に至る7層を定義し、下位層は認識論的、上位層は存在論的・規範的性質を持つと論じる。スマートコントラクトや認証ロジックが暗号証明済み記録を解釈…

Filipe Cardoso Brito, Hugo Saba, Mabel Diz Marques +6

ブラジルの住宅用PVモジュールを対象に、劣化・電力需要・消費者の交換判断を統合した技術経済モデルを構築。需要増加が早い世帯では11.7年・13.7年で交換閾値に達し、安定成長では27.6年・29.9年と大きく異なる。技術的寿命（29.6年）前に廃棄が加速する構造を示し、再利用・逆物流・リサイクル優先順位づけの意思決定支援を提供する。

Imran Khan, Mohd. Razaullah Khan

本論文は、炭素会計と気候金融の戦略的統合をインドの「Viksit Bharat（先進国インド）」枠組みとSDGsに沿って検討する。政策・金融商品・技術（AI、ブロックチェーン、IoT排出監視）の役割を分析し、標準化手法の欠如や資金アクセスの制約といった課題を指摘。グリーンボンドや炭素市場の拡大を機会として挙げ、多主体アプローチの必要性を結論づける。

Wendu Kebede Gemeda

本論文は、アグロフォレストリーと人工林が森林保全および気候変動緩和に果たす役割を、既存文献・報告書・政策文書の包括的レビューにより検討したものである。アグロフォレストリーは農地の樹木被覆を高め、生物多様性・土壌肥沃度を改善し炭素を隔離する。人工林は造林・再造林を通じて木材を供給し天然林への伐採圧を軽減し炭素貯留を増やす。両者を統合した持続的管理が生態系レジリエンスと気候目標達成に寄与すると結論づける。

Solomon Oluwaseun Okunade

アフリカ43カ国・2000〜2024年のパネルデータを用い、気候脆弱性が開発を損なう一方、エネルギー生産性がその悪影響を緩和することをKRLSとPCSEで示す。再エネ比率は伝統的バイオマスを含むため効果が混在し、所得層で差が出る。政策は現代的なエネルギー供給・生産的利用・クリーン調理・レジリエンス投資を優先すべきと提言する。

Nattirut Yingsirisit, Romal Ramadhan, Seyyed A. Hosseini +4

タイ最大のメーマー石炭火力の転換に向け、タイト砂岩層での地下水素貯蔵（UHS）を50年間の貯留層シミュレーションで評価した。ヒステリシス効果により回収率は最終サイクルで37%に留まるが、二重生産井設計で65%まで改善。ただし必要面積242km²に対し盆地は150km²未満で、空間的制約が明らかになった。

Jamilu Haruna Gwandu, Sule Magaji, Ibrahim Musa +1

本論文はナイジェリアを対象に、クリーンエネルギー分野への外国直接投資（FDI）がSDG7（クリーンエネルギー）とSDG8（経済成長・雇用）に与える影響を、世銀・IEA・IRENA等の二次データで分析した。FDIはエネルギーアクセス改善、再エネインフラ拡大、グリーンジョブ創出に寄与する一方、規制の不確実性、インフラ不足、政策の一貫性欠如、資金制約が便益の実現を妨げていると指摘。制度強化、投資インセンティブ、系統インフラ改善、官民連携の必要…

Jianxiang Shen, Weiyi Liao, Rui Wang +6

中国のカーボンニュートラル達成に向けた再エネ導入経路を、土地利用制約の観点から分析した研究。太陽光・風力の適地が土地競合や規制により制限されることで、導入量や立地パターンがどう変わるかを示す。再エネポテンシャル評価に空間的制約を組み込む重要性を提起する。

Humberto Llavador, John E. Roemer, Thomas Stoerk

パリ協定のラチェットアップ過程の最終到達点を、各国が全会一致で世界炭素予算を交渉する統合評価モデルで分析。154カ国を対象に、世界炭素価格320USD/tCO2で気温上昇を1.51℃に抑制する均衡を導出。炭素価格収入の国際移転は低所得国に累進的で、世界GDPの約0.8%に達し、パリ協定の気候資金目標を桁違いに上回る。

(著者不明)

北海道を対象に、再生可能エネルギーの広域連系が持つ出力平準化（ならし）効果を組み込んだ電力・熱供給ネットワークのモデル分析。変動性の高い再エネを広域で融通することで需給安定と導入拡大がどこまで両立するかを検討する。地域の熱供給も含めた統合評価が特徴。

(著者不明)

地球環境問題を背景にした新エネルギー戦略を論じた日本語文献。抄録がなく詳細は不明だが、タイトルからエネルギー転換・政策論を扱う概説と推測される。GX推進の政策的・産業的文脈の背景整理に資する可能性がある。

(著者不明)

本論文は、米国における風力発電の普及に対し、連邦の生産税控除（PTC）と州の再生可能ポートフォリオ基準（RPS）が単独で及ぼす効果と、両制度が相互に作用する効果を分析する。政策インセンティブの重層構造が再エネ導入量にどう影響するかを定量的に検証し、制度設計の実効性を評価する点に貢献がある。

(著者不明)

本稿は日本の固定価格買取制度（FIT）を題材に、再生可能エネルギー政策をめぐる議論の枠組みを政治政策論の観点から整理する。FITの制度設計や政策評価をどう論じるべきかという方法論的・規範的論点を提示する。実証分析ではなく政策論としての貢献が中心である。

(著者不明)

本稿は、固定価格買取制度（FIT）と設置補助金という二つの支援策が同時に存在する場合の制度的課題を考察する。補助金が初期投資を軽減しFITが発電収入を保証する重複的支援の是非、政策効果や市場歪み、制度設計上の整合性を論点として整理する。再エネ導入支援の最適な組み合わせを検討する基礎的材料を提供する。

(著者不明)

本論文はデンマークの空間計画制度において、風力・太陽光など再生可能エネルギー関連施設の立地がどのように制御・調整されているかを分析する。自治体計画と国レベルのエネルギー政策の関係、住民合意や景観・環境制約との調整手法を明らかにし、再エネ導入加速と土地利用ガバナンスの両立課題に示唆を与える。

zin lin, ohn, Štěpanec, Libor, Hnin Yee Aye +1

17都市・67,287件の時間別気象データにUMAP・HDBSCAN・XGBoost+SHAPを適用し、6つのソーラー・ウェザー・レジームを同定した研究。日射成分・湿度・気温が主要判別因子で、最適傾斜角はレジーム間で40度以上変動する。気候帯別の太陽光設計・資源評価・系統計画に実用的示唆を与える。

Zilio, Samuele, Zandonella Callegher, Claudio, Prina, Matteo Giacomo +1

EUのLIFEプログラム助成プロジェクトPLANtoACTのWP2で、5つのパイロット地域（独・仏・伊・葡・羅）を対象に太陽光と風力の再エネポテンシャルを空間推計したデータセット。PVは営農型・地上設置型・屋根設置型（住宅／非住宅）の4形態、風力は陸上を評価。CORINE土地利用や3D建物モデル等の全球・地域データを組み合わせ、自治体レベルのポテンシャルを提供する。