論文・プレプリント

Martin Straka, K. Kleinová

共有物流の自律補充システムを提案。LSTMによる需要予測、VRP/ACOによる動的経路最適化、異常検知を統合し、シミュレーションで在庫枯渇リスク25-30%減、補充距離25%減を実証。運用コストとCO2排出削減の可能性を示す。

Langang Feng, J K Hu, Minmin Huang +2

中国のサプライチェーン革新・応用パイロット政策を自然実験として、279都市の2005〜2021年パネルデータを用い、供給網デジタル化が都市の大気汚染物質とCO2排出を局地的に7.1〜9.9%削減する一方、隣接地域では4.4%増加することを示した。中規模・非工業都市で効果が高く、大都市や工業集積地では限定的。地域間排出波及を抑えるため、都市間排出権取引や共有型MRV基盤などの統合的施策の必要性を提言している。

Shanshan Zheng, N.A.K. Nandasena, Cheng Chen +1

BRICS諸国の海運産業に内在する二酸化炭素排出を、生産者責任・消費者責任・共有責任の視点からOECD産業連関データを用いて1995-2018年について推計。中国・南アフリカは輸出主導、インド・ブラジルは輸入主導の排出構造が明らかになり、共有責任の動的配分アルファが気候ガバナンスの公平性と効率性のバランスに有用と示す。

Sanjith Gopalakrishnan

本稿はサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の責任を誰にどのように割り当てるべきかを論じる。企業のScope 3排出量算定と報告の実務、および政策上の含意を扱うと考えられる。

Milad Darzi Ramandi, Armin Jabbarzadeh, Amin Chaabane +1

製薬サプライチェーンにおけるGHG排出削減と利益を両立させる調整メカニズムをゲーム理論で分析。政府の排出税とインセンティブがグリーン投資と協調に与える影響を定量化し、実データによる検証で利益52%増、輸送排出70%減などの成果を示した。

Paul J. Burke

アルムラ・スギノ両氏の論考へのコメント。ロシアのウクライナ侵攻後もアジア太平洋へのロシアの化石燃料輸出は増えたが、域内供給に占めるシェアは限定的（石油10%、石炭3%、天然ガス2%）と指摘。気候野心は衰えておらず、ネットゼロ目標や炭素価格の動きが続くと論じ、EUのCBAMや中国への依存低減の課題にも触れている。

Hanan Wehbi, Tahar Massadi

米国アーカンソー州フェイエットビルで計画された3階建てパッシブハウスの着工前段階における技術的・管理的・規制的・サプライチェーン上の障壁を、直接観察とインタビューで特定した研究。専門家の知識・関心不足や既存建築基準の不整合が主要な障壁であるとし、推奨事項を示す。

Saad Bin Shams, Andreas Kind, Florian Ansgar Jaeger +4

本論文は、製品炭素フットプリント（PCF）を信頼性高く共有するためのTrustworthy Supply chain eXchange（TSX）を提案する。AnonCredsの選択的開示機能を用いた検証可能な資格情報とブロックチェーン基盤により、機密性を保ちつつ動的PCFを共有可能とし、サプライチェーン全体でのScope 3排出量の正確な把握に貢献する。

Mara Neef

本研究は自動車OEM向けに、企業全体の絶対排出量を将来予測し、炭素予算への適合を評価するライフサイクルベースの手法（CBC法）を開発した。フォルクスワーゲンを対象に、バッテリー生産と電動車利用時の再生可能エネルギー利用の効果を、自家用車とモビリティサービス（カーシェア、ライドヘイリング、ライドプーリング）のフリートで分析。結果、炭素予算超過を最小5%に抑えるには、即時の対策実施と再エネ調達が不可欠であることを示した。

Robert H. Crawford

本研究はEXIOBASE3を用いた多地域産業連関分析と構造経路分析により、44カ国の建設セクターの体化排出量を分析した。排出原単位は0.165〜2.05 kgCO2e/Euroと国により大きな差があり、鉄鋼とコンクリート生産が主要な排出源であることを特定した。建設サプライチェーンの排出ホットスポットを明らかにし、脱炭素対策の優先順位付けに資する。

Amin Jan, Anas A. Salameh, Haseeb Ur Rahman +1

製造企業の環境SDGs達成におけるブロックチェーン技術の役割を考察。ブロックチェーンが提供する透明な環境情報がグリーンサプライチェーン管理への変革を促し、環境SDGsパフォーマンスに正の影響を与えるという媒介モデルを提案。政策的含意を導出する概念的研究。

Benjamin Goldstein, Rylie E. O. Pelton, Dimitrios Gounaridis +3

米国本土の全3,531都市における牛肉・鶏肉・豚肉の消費に伴う温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）を、サプライチェーンモデルと空間的炭素会計で定量化。合計329MtCO2eに達し、都市ごとの一人当たり排出量は500〜1,731kgCO2eと大きく異なる。需要側の対策で排出量を半減できる可能性を示す。

Tasseda Boukherroub, Yann Bouchery, Tarkan Tan +2

サプライチェーン全体のカーボンフットプリント測定・報告・開示の枠組みを検討。Scope 3算定の課題と企業の開示実務への示唆を提供する。

Lindsey Roche, Peter Holzapfel, Matthias Finkbeiner

本研究は、プロダクトカーボンフットプリントの一次データシェア(PDS)を社会LCAに拡張し、データ特異性を評価する3つの指標(PDS、サイト別データシェア、企業別データシェア)を提案。チリのリチウム生産のフォアグラウンドシステムに適用し、全体でPDS 32%、SDS 50%、CDS 95%を達成した。データ透明性向上による一次データ利用促進が狙い。

Ying Xu, Fu Jia, Lujie Chen +1

中国の上場製造企業454社の2010-2021年データを用い、デジタルトランスフォーメーション（DT）が炭素排出削減（CER）を促進することを実証。サプライヤー・顧客集中度が高いほどCER効果が強まり、環境不確実性が高いと弱まることを示した。動的ケイパビリティ理論と資源依存理論に基づく分析。

Giampiero Grossi, Pietro Goglio, Andrea Vitali +1

畜産部門は世界のGHG排出の約14.5%を占め、メタンと亜酸化窒素が主要因。本レビューは排出源を整理し、飼料管理、飼養効率改善、糞尿管理などの緩和戦略を評価。環境トレードオフを回避する統合的アプローチの必要性を強調している。

Andreas Froemelt, Thomas Wiedmann

本研究は、シドニーとメルボルンの世帯の消費行動とライフスタイル由来の炭素足跡を、自己組織化マップとウォード法による2段階クラスタリングで分析した。所得や社会経済的属性と支出データを組み合わせることで、類似した特性を持つライフスタイル類型を識別し、都市間比較を行った。高所得層と低所得層で特に顕著な差異が見られ、都市固有のサプライチェーンと地域別評価の重要性が示された。

Peter Holzapfel, Vanessa Bach, Florian Ansgar Jaeger +1

本論文は、製品カーボンフットプリント(PCF)の特異性を表す一次データシェア(PDS)指標を初めて体系的に分析する。Pathfinder/Catena-X/Together for Sustainabilityの3つの業界イニシアチブの定義を比較し、負の排出や多出力プロセス、マスバランス/ブック・アンド・クレームに関する課題を指摘。具体的な解決策を提案しており、実務的な示唆に富む。

Tobias Ströher, Marc-Fabian Körner, Felix Paetzold +1

本論文は、温室効果ガス排出量の算定（炭素会計）を組織内からサプライチェーン全体へ拡張するための自動化データ共有の枠組みを提示する。特に上流Scope3排出量が製造業の総排出量の最大80%を占める問題に着目し、デジタル技術の組み合わせが組織境界を越えたデータ共有を可能にし、サプライチェーン排出量の算定ギャップを埋めることを示す。さらに、持続可能性指標に基づくサプライチェーン管理の自動化基盤となり得ることを論じる。

Gregor Radonjič, Saša Tompa

本論文は、通信事業者のカーボンフットプリント計算に焦点を当て、スコープ3排出量の重要性と算定の複雑さを論じる。サプライチェーンや顧客の機器利用を含むスコープ3の扱いは、通信業界の温室効果ガス排出の全体像を把握するうえで不可欠と主張している。