論文・プレプリント

Jámbor A.

本論文は、ハンガリーの公益企業を対象にCSRD（企業サステナビリティ報告指令）への準備状況をインタビュー調査し、サステナビリティ報告の実務上の複雑さを明らかにする。開示要件の解釈やデータ収集の課題など、報告プロセスに潜む困難を浮き彫りにする。

SAMPAIO, Thicia Stela Lima, SILVA, Germana Nascimento da, OLIVEIRA, Maria Larisse da Silva +1

ブラジルのCVM決議193/2023によるISSB基準（IFRS S1/S2）導入を背景に、サステナビリティ報告が財務諸表と統合される新たな会計パラダイムを論じる。非財務データを戦略的洞察に変換し、財務マテリアリティの観点から企業の経済的健全性に寄与することを示す。規制遵守を超え、投資家や社会との信頼構築を目指す。

Albert Tan

本論文は、ESG開示の信頼性が制度的成果であると主張し、説明責任チャネルを分析単位とする枠組みを提示する。法的媒体、検証主体、手続的経路、制裁セットの4要素を特定し、0-2のスコアカード（ACCS）を開発。シンガポールとタイのISSB準拠気候開示に適用し、同様の報告見出しでも国内制度により信頼性が異なることを示す。

Mangiuc M.D.

本稿は、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が、自主的なサステナビリティ報告を法的義務へと転換させるパラダイムシフトであると分析する。CSRDの要件、適用範囲、企業への影響を検討し、報告の標準化と透明性向上への示唆を提供する。

Pedro Henrique Godoy Sato, Mariana Pereira Bonfim

本研究は、ISSBが公表したIFRS S2気候関連開示基準案に対するBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のコメントレター43通を分析した。結果、明確な用語、定性・定量情報の組み合わせ、移行計画と脱炭素目標の開示が重視され、新興国での実装困難と高コストが課題として指摘された。二重重要度の採用、普遍的な用語集、デジタル文書の標準化が推奨され、段階的で柔軟なアプローチが提案された。

І. В. Арістова, В. В. Ткаченко

本稿は、製品の環境フットプリントに関する情報への権利を新たなデジタル人権の側面として分析する。EUのデジタル製品パスポート、電池規則（2023/1542）、CSRD、ESPRなどの法規制を検討し、QRコードやブロックチェーン等を通じた情報提供の法的基盤を論じる。ウクライナのEU統合の文脈で、環境情報へのアクセス権を実現するための法的枠組みとデジタル基盤の必要性を提言している。

Niklas Quernheim, Hannah Scheerer, Annika Hesse +5

本論文は、持続可能な製品開発に必要な環境情報（材料起源、エネルギー消費、排出量）の共有を支えるデータスペースの概念を体系的に分析する。デジタルプロダクトパスポート、Catena-X、PACT、Asset Administration Shellなどを比較し、相互運用性やセマンティックモデルの現状を整理。主な知見は、データスペースは相互運用性に優れるが、LCA固有の文脈情報を体系的にサポートしていない点にある。今後のデータ駆動型LCA研究…

Niklas Quernheim, Hannah Scheerer, Annika Hesse +4

持続可能な製品開発には材料由来やエネルギー消費、排出など環境情報の早期・体系的な利用が不可欠であり、相互運用可能なデータ共有基盤が求められる。本論文はDigital Product Passport、Catena-X、PACT、Asset Administration Shellなどのデータスペース構想を体系的に比較し、持続可能性評価への貢献可能性を分析。既存アーキテクチャは相互運用性・共有に焦点を当てる一方、LCA特有の文脈情報の体系…

Marija Glišić, Charles Møller, Badrinath Veluri +1

本論文は、Industry 4.0/5.0で収集される製造データを統合し、環境影響の定量化・共有・削減を可能にする「デジタルプロセスパスポート」という概念モデルを提案する。EUのデジタルプロダクトパスポート規制に対応するため、情報収集の粒度や検証可能性など、製造現場での実装上の論点を整理している。

André Pomp, Maike Jansen, Holger Berg +1

本論文は、循環経済データを共有するためのデータスペース「SPACE_DS」の概念を提示する。サプライチェーン各社のライフサイクルデータを収集し、データ提供者のプライバシーとセキュリティに配慮した形でDigital Product Passport（DPP）作成を可能にすることを目指す。DPPを通じたCO2排出削減・廃棄物削減・資源消費削減への貢献を論じる。

Moritz Hörger, Mara Simon, Yannik Hermann +3

本稿は、EUで義務化が進むデジタルプロダクトパスポート（DPP）をデータ基盤と捉え、そのデータを活用して再利用・修理・リサイクルなどの循環型戦略を導く方法を探る。製品レベルの環境情報開示という点でGX文脈にも寄与する。

Dominik Piétron, Philipp Staab, Florian Hofmann

デジタル製品パスポート（DPP）の分析に基づき、製品データの戦略的ガバナンスが循環経済と炭素排出削減に重要であると主張。公開調整された製品データプラットフォームの創設を提案し、5つの製品ライフサイクル事例を分析して材料追跡のためのガバナンス枠組みを提示する。

Agneta Ghose

本研究の補足資料は、LCAデータ共有の現状をFAIR原則（発見可能性、アクセス可能性、相互運用性、再利用可能性）に照らして評価する。具体的には、2018～2022年の査読付きLCA論文25件におけるライフサイクルインベントリの共有方法と、EUホライズン・ヨーロッパ計画の10件のデータ管理計画をレビューし、FAIR原則の実装状況と改善機会を示している。LCAデータのオープン化と相互運用性向上のための基盤情報を提供する。

Agneta Ghose

本研究は、ライフサイクルアセスメント（LCA）データの共有現状をFAIR原則（見つけやすさ、アクセス可能性、相互運用性、再利用性）の観点から評価した。公開資金による研究データの共有では、FAIR原則の実装がほとんど進んでおらず、LCA特有のデータ共有ガイドラインが欠如していることを指摘。LCAデータのFAIR化のためのワークフローを提案し、コミュニティのスキル・技術開発、戦略的資金提供、ベストプラクティスの認知を推奨している。

Azhar ul Haque Sario

本資料は2025年度の学術コース用コンパニオンで、IFRSサステナビリティ開示基準（ISSB基準）のグローバルな実装状況、技術的論点、戦略的適用方法を解説する。特に企業の開示実務と投資家対応に焦点を当てた内容と推測される。

HHS Office of Climate Change and Health Equity, Ana Catarina Formigoni Abel, Joseph McCannon +9

このディスカッションペーパーは、米国の病院における温室効果ガス排出量報告の現状を調査し、連邦・州・地方の報告要件と自主的イニシアチブをまとめている。米国の病院のうち定期的に排出量を開示している施設の数と割合を初めて推定し、医療部門の脱炭素化の現状と説明責任の仕組みを明らかにしている。

Nicolas Antheaume, Souâd Taïbi

本編集論文は、複数資本会計（MCA）の特集号を紹介し、その発展過程を「幼年期から十代」と位置づける。MCAの背景、概念（弱い/強い持続可能性、閾値）、実践例を整理し、ISSBやEU CSRDとの関連、ダブルマテリアリティへの応用可能性を論じる。将来研究の方向性も示唆する。

國部 克彦

本論文は、ESG・サステナビリティ開示における「マテリアリティ」の概念を、財務マテリアリティやインパクト・マテリアリティなど4つの異なる概念に整理し、それぞれの意味と適用範囲を明確化する。企業の開示実務や基準策定における概念混同の防止に寄与する概念整理を提供する。

Ryohsuke Tanaka

本稿は、ESG投資判断においてサステナビリティ情報開示を評価するための方法論を提示する。投資家が開示情報の質や信頼性をどう判断すべきかに焦点を当て、実務的な評価枠組みの構築を目指すと考えられる。

Velte P.

本稿は、EUのオムニバス提案がサステナビリティ報告規制（CSRD等）に与える影響を批判的に検討する。報告義務の簡素化と規制の実効性のバランスを論じ、企業の開示負担軽減が情報の質や比較可能性を損なうリスクを指摘する。欧州の気候関連開示制度の今後の方向性に示唆を与える。