論文・プレプリント

Esther Ortiz-Martínez, Salvador Marín-Hernández, Erekle Pirveli

本研究は、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）へのパブリックコメントにおいて、提出者の性別がコメントの内容や言語的特徴に影響を与えるかを調査した。276件のフィードバックを分析した結果、男性と女性の間で量的・質的な差異は見られず、規制プロセスの解釈中立性と手続的一貫性が確認された。この結果は、高度に標準化された規制文脈が個人の言語的変異を中和することを示している。

Shara Ketty, Moretta Situmorang, Sambas Ade Kesuma +3

本論文は、2020～2025年に発表された10の国際論文を対象に、情報技術が財務報告の透明性と価値関連性に与える影響を系統的にレビューした。XBRLやビッグデータ基盤の開示システムが報告の質を高める一方、その効果は国によって異なる。また、気候変動開示やダブル・マテリアリティの統合が未解決の研究ギャップとして指摘されている。

Yunaita Rahmawati, Eko Ganis Sukoharsono, Lilik Purwanti +2

本研究は、公共セクターのサステナビリティ報告を社会的に構築されたガバナンス実践として再概念化する。構築主義的グラウンデッド・セオリーと混合研究法を用い、報告実践が形式的手続きではなく、道徳的説明責任や対話、学習を通じた「省察的ガバナンス」として現れることを示す。報告の質はコンプライアンスではなく、組織の省察能力に依存する。

Fonseka M.

本論文は、中国の義務的CSR開示制度と企業の配当政策との関係を実証分析。CSR開示が配当性向に影響を与えることを示唆し、開示制度が企業の財務行動に実質的な影響を及ぼすことを明らかにする。

Wiwiek Prihandini

インドネシアの4種類の金融機関（銀行、保険、金融会社、証券会社）のサステナビリティ報告書20件を分析。フィンテックとAIの導入と開示の透明性を評価。銀行が最も高い導入・開示水準を示したが、全体的に技術開示は限定的で「デジタル化」などの曖昧な表現が多い。報告基準の強化と規制ガイドラインの改善を提言。

J. F. Prados-Castillo, Eva R. Porras, Samuel Ribeiro-Navarrete +1

本論文は、PRISMA 2020に基づく系統的計量書誌学分析とメタ分析を用いて、ブロックチェーン技術が企業の持続可能性報告とCSRD遵守にどのように貢献するかを評価した。分析の結果、ブロックチェーンはデータの自動検証、不変性、IFRSとの整合性を向上させ、透明性、リスク管理、部門間連携を促進することが示された。特に金融、観光、農業分野での規制遵守とESG監査の強化に有効である。

Radhiyyah Nadhira Harviaputri, Shiddiq Nur Rahardjo

本研究は、インドネシアの再生可能エネルギー企業5社（PGEO、BREN、PTBA、DSSA、MEDC）の2024年サステナビリティ報告書におけるGRI 2021準拠度を分析。内容分析の結果、PTBA（97%）、PGEO（86%）、MEDC（86%）は「Well Applied」、DSSA（64%）、BREN（53%）は「Partially Applied」と分類され、国有企業は規制圧力と高い公共期待により包括的な開示を行う傾向が示された…

Alessandra Buonasera, Simona Catuogno

本研究は、イタリア上場企業の2020～2025年のサステナビリティ報告書を対象に、知的資本（IC）開示のデジタルおよびジェンダー属性を分析。内容分析と加重指数を用いた結果、IC開示はESG報告と正の関連があり、デジタル要素は構造的・関係的資本に、ジェンダー問題は人的資本に集中することが示された。

Feni Fitriani Putri Rozi, Bagaskara Sagita Wijaya, Yulia Rimapradesi +1

本研究は、開示を環境パフォーマンスに結びつけるためのガバナンス枠組み（GRI-EPI）を提案する。インドネシアを事例に、グローバルな報告基準と国家規制・組織構造の相互作用を分析し、意思決定への統合条件を明示する。開示が形骸化せず、実際の業績向上につながるための7つのガバナンス経路を特定している。

Carungu J.

本稿は、サステナビリティ報告基準の形成における基準設定主体の役割を検討する。特に、説明責任実務への影響を分析し、持続可能性の大いなる課題に対処するための基準設定プロセスを明らかにする。

Chen X.

本論文は世界各国のデータを用いて、強制的なESG報告制度が企業のクロスボーダー上場活動に与える影響を実証分析する。規制導入が資本市場の流動性や透明性に及ぼす効果を考察し、開示制度の国際的調和への示唆を提供する。

Todeschini S.

本論文は、EUのCSRD（コーポレート・サステナビリティ報告指令）を加盟国がどのように国内法化しているかを比較分析する。各国の法制化政策の有効性を評価し、開示規制の実効性向上に向けた示唆を提供する。

Sáez-Ortuño L.

本論文は、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）に基づくサステナビリティ開示において、企業が「オペレーショナルエクセレンス5.0」をどのように伝達しているかを実証的に分析する。開示内容の傾向や透明性への影響を明らかにし、実務者への示唆を提供する。

Agustini A.T.

本論文は気候関連開示に関する文献を計量書誌学的に分析し、開示の測定方法を批判的に評価する。既存研究の傾向を明らかにし、測定手法の妥当性と課題を提示する。今後の研究の基盤を提供する。

Vishnu Nampoothiri M.

本論文は、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）における保証（assurance）の実施が、各国の基準解釈や保証範囲の選択によって断片化している問題を分析する。異なる加盟国間での保証の質や範囲のばらつきが、報告書の比較可能性と信頼性を損なう可能性を指摘し、調和の必要性を論じている。

Carungu J.

本稿は、欧州のEFRAG（欧州財務報告諮問グループ）と国際的なISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の間の緊張関係と、サステナビリティ報告基準の収斂の可能性を分析する。双方の基準設定のアプローチの違いを明らかにし、企業の開示負荷と投資家の比較可能性のバランスを考察する。

Gabriel Vasilescu, Larisa Basica, Cristina Tatarcan +1

本論文は、EUタクソノミーに準拠したOPEX、CAPEX、売上高の開示実務を分析。企業が直面する課題（データ収集、基準解釈、内部統制）を整理し、持続可能な活動との整合性を財務報告に反映するための指針を提供する。EU市場での開示実務を参照する極めて実践的な内容。

Shatha Akram Ahmed

本稿は、IFRS S2に基づく炭素排出量開示がイラク石油企業の企業価値に与える影響を実証分析した。2019～2024年の10社の管理者60名のデータを用い、回帰分析等により、炭素開示が企業価値向上と有意に関連することを示した。規制枠組みの重要性も確認された。

Manisha Sinha

ブータンの上場企業の年次報告書におけるESG指標を分析し、インドのBRSR報告書と比較。ESG報告は初期段階で枠組みがなく、GNH哲学に沿った独自の報告枠組みの必要性を指摘。気候変動リスクとGHG排出増加にも触れている。

Svyetlana Grishkina, K. Toletova

本論文は、FMCGセクター企業によるESG情報開示の実践を、国際企業の子会社の持続可能な開発報告書と国内企業グループの報告書の分析を通じて検討する。分析の結果、ESG情報の形成と開示におけるアプローチの発展傾向が明らかになった。特に、開示内容の充実と標準化の進展が確認された。この研究は、FMCG企業のESG報告のベンチマークを提供する。