論文・プレプリント

Ting Su, Xinyu Chen, YaXin Li

上海上場のインフラ関連12社（運輸・エネルギー・環境サービス）を対象に、2025年公表のサステナビリティ報告とグリーン／カーボンニュートラル債の開示を突き合わせた研究。保証・組織境界・監督・報告頻度・説明責任の5統制をコード化し、6社がラベル付き債務を保有。統制スコア中央値はラベル発行社6.5、非発行社8.0だが統計的有意差はなく（p=0.584）、明確な融資グループ分離ではなく報告の具体性のばらつきが主因と結論づけた。

Huan Cai, Jiayi Xu

風力発電機メーカー2社（中国GoldwindとデンマークVestas）の2024年サステナビリティ開示を談話分析で比較した質的事例研究。気候行動・サプライチェーン労働・労働安全の3テーマで、価値整合・証拠の具体性・手続き的説明責任という3つの信頼性資源が共存することを示す。両社の違いは国民文化だけでは説明できず、報告形式や規制義務、企業事情が影響すると論じる。

Ting Su, Xin-Yu Chen, Ya-Xin Li

上海上場のインフラ関連12社（運輸・エネルギー・環境サービス）を対象に、2025年のサステナビリティ報告とグリーン債開示の整合性を検証。保証・組織境界・監督・報告頻度・説明責任の5統制をコード化した結果、グリーン債発行6社の統制スコア中央値は6.5、非発行社は8.0で統計的有意差はなかった。結論として、融資グループ間の明確な分離ではなく報告の具体性にばらつきがあることを示す。

Aloke Soumya Saborna, Rahul Rohit, Mst. Aysha Akter

バングラデシュの繊維産業集積地DNGの製造業170社を対象に、30項目のCER開示指数で企業環境責任の実態を評価した。開示スコアは平均35.5/100で、排出量算定領域が最も低く、保証取得企業はゼロだった。名目上の排出原単位18.9%減は、実質価格・ドル建てでは増加に転じ、実質的な削減ではなく価格要因と生産縮小によるものと判明した。

Rina Br Bukit, Sylvia Veronica Siregar, Ira Geraldina +3

新興国20カ国のサステナビリティ保証報告書1,601件を2017〜2023年にわたりパネル回帰で分析。段落・文数は可読性を高める一方、難解語や長文は低下させる。女性保証プロバイダーは可読性が高く、Big4は低い傾向。言語的特徴とプロバイダー特性の複合効果を初めて大規模に示した。

Arivuselvee Vellore Jayaraman, V. Thulasi, V. Balasubramaniyan +1

ESG報告・非財務開示の信頼性と比較可能性への懸念が高まる中、独立した第三者保証の役割を体系的に整理する章。保証の理論的基盤、主要な保証基準、保証プロバイダーの構成、実務課題と規制動向を概観する。ステークホルダーの意思決定に資する開示の信頼性確保を主題とする。

Xin-Ge Wu

中国A株の非金融上場企業を対象に、空売り規制緩和がESG開示行動に与える影響を2009〜2024年で分析。空売り資本は事前の開示ミスマッチが大きい上位四分位企業に集中的に作用し、誇張開示を抑制する。一方、規制監視の強い高リスク企業は自発的開示を減らし逆方向のミスマッチが増加。伝達経路は専門金融メディアの負面報道調査とアナリスト予測精度の向上である。

Noha Abdelrahman, Barbara M. Porco, Kenneth Edgar D'Silva +1

世界のFortune G100企業100社を2011〜2015年の5年間調査し、サステナビリティ報告の品質と企業レベル要因の関係を正当性理論の枠組みで検証した。外部保証を受けた報告書はGRI基準で測った品質が有意に高いことを示す。取締役会・会長の独立性も品質と関連する。外部保証の義務化を進める規制動向を裏付ける実証的根拠を提供する。

Ria Karina, Teddy Jurnali, Sheila Septiany +1

インドネシア証券取引所上場企業807サンプル（2019〜2023年）を用い、リスク委員会がリスク開示とサステナビリティ開示に与える影響を検証。リスク委員会はリスク開示には正の効果を持つが、サステナビリティ開示には有意な影響を与えない。取締役会規模と独立性はリスク開示効果を弱め、機関投資家所有はサステナビリティ開示効果を強める。リスク委員会は伝統的リスク報告には有効だが、サステナビリティ透明性には限定的であることを示す。

Xu (Vivian) Zheng, Yongchao Martin Ma, Vincent Chi Wong +1

企業の炭素開示が低炭素製品の販売にどう影響するかを、顧客満足の三要因理論の枠組みで分析した研究。開示情報が消費者の満足・購買行動に与える経路を理論的に整理する点が特徴。要旨未取得のため実証結果の詳細は不明。

Liliana Ionescu-Feleagă, Sînziana-Maria Rîndașu, V. Dragomir +4

CSRDによるサステナビリティ報告・保証要件が会計士の職務をどう変えるかを、EU18カ国・2024年収集の求人139件の内容分析とクラスタリングで検証。従来の職業アイデンティティを保ちつつ、責任と能力が拡張された複合的な役割が生じていることを示す。研究者・実務家・会計専門職団体への示唆を提示する。

CA Sachin Vaman Devare

インド証券取引委員会（SEBI）が2023年に導入したBRSR Coreは、非財務情報に財務級の「合理的保証」を義務付ける画期的な枠組みである。NIFTY 500企業を対象に段階的に適用され、資本市場に構造的な分断を生み出した。本論文は、この義務的保証が実際の企業パフォーマンスや資本配分、市場評価に与える影響を分析する。

Chinmaya Bhat

GRI 3のインパクト重要性とIFRS S1・ESRSの財務重要性を統合し、二重重要性スコアを算出する定量モデルを提案する。さらにオペレーショナル・エクスポージャー・財務影響・統制有効性を組み合わせたオペレーショナルリスクスコアを構築し、残存リスク下限を設ける。8つの産業ESGトピックでの例示では気候変動とサプライチェーン混乱が常に「今すぐ行動」象限に残るが、境界的トピックの位置は重みや統制仮定に依存する。

Galuh Tri Pambekti

インドネシア非金融セクターのESG開示がサステナビリティ・リスク・ガバナンスの手段として機能しているかを、OJK高官とのFGDとAHPで分析。開示は依然として記述的・断片的で、気候関連リスクが監督評価に十分組み込まれていないことを示す。政策優先順位としてESGリスクのリスクベース監督への統合、ISSB/TCFD整合の標準化、独立保証の義務化、能力構築を特定した。

Faidzulaini Muhammad, Wan Maryam Jameelah Wan Alias

マレーシアの国家サステナビリティ報告枠組み（NSRF）によるIFRS S1・S2段階導入を背景に、開示の「量」ではなく「質」に着目する概念論文。エージェンシー・シグナリング・正当性・ステークホルダー・制度理論を統合し、財務報告の質とサステナビリティ開示の質を結合した5次元（完全性・重要性、連結性、均衡性、将来志向性、適時性・信頼性）の統合開示品質フレームワークを提示する。規制圧力・取締役会ガバナンス・ステークホルダー圧力が開示品質を規定…

Mo Ching Shirley Yeung, Chun Kei Tsang

UNGC CoPとHKEX気候開示枠組みの開示要件を13カテゴリで比較した定性的内容分析。両者はガバナンス・リスク管理・気候指標で共通するが、HKEXは気候戦略・シナリオ分析・内部炭素価格に、UNGCは人権・労働・腐敗防止・SDGに重点。著者は「サステナビリティ説明責任」と「サステナビリティ・レジリエンス」という二つの補完的企業観を提唱する。

Vіktorіya Gonchar, Vladyslav Panashchenko, Olha Borshch +1

本論文は、企業のデジタルサステナビリティ報告におけるデータ・トレーサビリティを確保するための組織・方法論的アプローチを提示する。トレーサビリティを情報的・手続的・統制管理的の三次元に整理し、データ・ガバナンスとリスクベース内部統制を統合する。収集から開示までの5段階にわたるリスク・コントロール・マトリクスと、報告境界・算定方法・証拠を記録する「電子指標パスポート」を提案し、順方向・逆方向トレーシングで開示指標の再現性を検証する。実証検証…

Muhammad Rusli, Rahman Pura, Eva Marin Sambo

インドネシアのパーム油企業を対象に、不正六角形モデルの6要素がサステナビリティ報告の開示に与える影響を検証。プレッシャーと機会のみが有意な影響を持ち、ステークホルダー圧力は機会と開示の関係を弱める調整効果を持つことを示した。

Ankit Verma, Vikas Gupta

インドNSE上場101社のBRSR報告書（2023-24年度）を用いてサステナビリティ品質指数（SQI）を構築し、企業統治属性との関係を階層的重回帰で分析した研究。企業年齢・取締役会規模・独立性といった伝統的属性は開示品質と有意な正の関係を示さず、ESG/サステナビリティ委員会の設置、取締役会のジェンダー多様性、女性KMPの存在が開示品質に強い正の影響を与えることを明らかにした。

Murat ÖZDEMİR

トルコの持続可能性報告基準（TSRS）に基づく58項目の枠組みで、上場セメント企業の2024年サステナビリティ報告書を分析。11次元に分類し、記述統計と階層クラスター分析を実施した。強制開示初年度は企業間の開示水準が概ね類似し分散も小さい一方、開示次元ごとに異質性と重点の違いが確認された。