論文・プレプリント

Ibrahima Sall

本博士論文は、ESG開示・透明性・倫理的介入が市場行動に与える影響を理論モデルと市場実験で分析する。第1章は、顧客と投資家のESG反応が異質な製品市場競争モデルで、透明性が単位当たり外部性を減らしつつ生産拡大と市場分断を通じ総外部性を増やしうることを示す。第2章は倫理的宣言が買い手の信念と取引条件に影響しうる一方、売り手の虚偽報告を実質的に減らさないことを実験で示す。開示・認証制度の意図せざる帰結を強調する。

(著者不明)

観光・ホスピタリティ企業ヴァラマル・グループのサステナビリティ報告書を事例に、記載されるESG情報の質を評価した研究。開示内容の網羅性・比較可能性・信頼性といった質的側面を検討し、観光セクターにおける報告実務の課題を浮き彫りにする。EU圏の企業開示がCSRD等の規制強化にどう対応すべきかを示唆する。

Alanoud Ali Al-Maadid, Mohamed Sami Ben Ali, Brahim Bergougui

63カ国・2010〜2024年のパネルデータを用い、気候脆弱性が国家レベルのESGパフォーマンスを有意に低下させることを示す。適応イノベーションと制度品質が高いほどこの悪影響は緩和され、産業用ロボット導入は中間水準で悪化、閾値を超えると大幅に弱まる非線形関係がある。地域内の低脆弱性アンカー国（日本・カナダ・スイス）への近接性も影響を左右する。

Huthifah Al-Hazaima

ヨルダン・アンマン証券取引所上場企業410名へのサーベイをPLS-SEMで分析。ESG開示品質・企業評判・ステークホルダー信頼・グリーンイノベーションはいずれも知覚された投資魅力度と正に関連し、ESG開示品質が最も強い。知覚された投資家信頼はESG開示品質と投資魅力度の関係を強めるが、企業評判との交互作用は有意でなかった。フロンティア市場における非財務シグナルの役割を実証した。

Heba Ali

G7諸国の5,870社・23,211社年観測（2019–2024）を用い、ESG論争と企業価値、SDGs開示の関係を固定効果・2SLSで検証。ESG論争に晒された企業ほどSDGs情報を多く開示し、SDGsを支持する企業では論争の企業価値への負の影響が小さいことを示す。SDGs開示が単なる象徴ではなく価値保護ツールとして機能しうることを実証した。

Shibo Bian, Jinjie Liu, Xunxiao Wang +1

中国の投資家対話プラットフォーム（IIP）のデータを用い、個人投資家の関心と企業の自発的ESG開示の関係を分析。両者には正の関連があり、ESG性能・規模・ガバナンスが高い企業や、否定的なESG質問を受けた企業でより強い。情報探索型の関心や財務的に重要（マテリアル）なESG質問と主に関連し、関心が高まる時期のESG報告書発行は資本市場で良好な結果をもたらす。個人投資家が開示を促す需要側の力であることを示す。

Romadhona Romadhona, Rr. Tjahjaning Poerwati

インドネシア証券取引所に上場する銀行サブセクター企業148件を対象に、ESG開示が財務業績に与える影響を検証し、ジェンダー多様性の調整効果を分析した。環境開示の正の効果はジェンダー多様性により強化される一方、社会・ガバナンス開示の効果は弱められることが示された。

Hameed A.

GCC（湾岸協力会議）諸国の金融セクターを対象に、ESG開示の各構成要素（環境・社会・ガバナンス）が企業業績に与える影響を実証的に分析した研究。開示のどの要素が業績と強く結びつくかを切り分けることで、新興国・資源依存経済におけるESG開示の経済的意義を検証している。日本企業の開示戦略やSSBJ対応を考える上でも、開示要素別の業績インパクトという視点は示唆に富む。

Xue J.

世界的危機局面において、ESG開示が企業価値の下落を緩和する保護的役割を果たすかを、機関投資家の所有構造に着目して実証分析した研究。ESG情報の質が投資家の信認とバリュエーション安定に寄与する可能性を示唆し、開示インフラ整備の経済的意義を裏付ける。

Herna Herna, Etty Gurendrawati, A. Buchdadi

インドネシア証券取引所のESG Quality 45 IDX KEHATI指数採用企業18社・90観測を対象に、ESG開示が企業価値に与える影響と利益マネジメントの調整効果をパネルデータ回帰で検証した。集計・各柱（E・S・G）のESG開示はいずれも企業価値を有意に高める一方、利益マネジメントは企業価値を直接低下させ、ESGの正の効果を有意に弱める。高いサステナビリティ開示が利益操作を隠蔽する「エントレンチメント戦略」の存在を示唆し、グリ…

Navodita Gahlot, Mukesh Verma

インドの自動車・セメント・IT・石油ガス4業種を対象に、2020-21年から2024-25年のサステナビリティ開示水準と財務業績（ROA・ROE）の関係を分析。開示はESG意識と規制により全業種で増加し、ITが開示・財務とも首位。開示と収益性には中程度の正の相関がみられ、開示は業種間で有意差がないが経年で改善することを示した。

Muhammad Rifky Ardiansyah, Willy Sri Yuliandhari

インドネシア証券取引所の化学サブセクター製造企業10社・60観測を対象に、サステナビリティ報告書、コーポレート・ガバナンス、グリーン会計が利益の質に与える影響をパネルデータ回帰で検証。3要因は同時には利益の質に影響するが、部分的にはグリーン会計のみが有意な正の影響を示した。開示・環境会計の実務が財務報告の質に直結することを示唆する。

Fitriya Sari, Muzayyanah Muzayyanah, Muhamad Dzulfikri

インドネシアのESG Star Index掲載企業を対象に、ROAで代理される財務業績がサステナビリティ報告書開示に与える影響を検証した定量研究。単純線形回帰分析の結果、ROAは開示水準に正かつ有意な影響（p=0.000）を与えることが示された。収益性の高い企業ほどサステナビリティ情報をより広範に開示する傾向があり、財務業績の強化が開示の質・範囲の向上を通じてステークホルダー信頼と長期的な事業持続性に寄与すると結論づけている。

Rawan Amro

本論文はESG開示の財務的帰結に関する実証会計・ファイナンス研究をメタ分析し、混在する知見を統合した。ESG開示は資本コスト（株式・負債）と有意に負の関連を示し、リスクプレミアムと情報非対称性の低下が主因である。また開示品質の高さは裁量的発生高の減少など財務報告品質の向上と相関する。法執行が強固な先進国・大企業・高注目産業で効果がより強い。

Rinni Indriyani, Fitriya Sari, Muhamad Dzulfikri

インドネシアのESGスター上場企業を対象に、取締役会・監査委員会・独立取締役がサステナビリティ報告の開示に与える影響を重回帰分析で検証した研究。取締役会は有意な影響を示さず、監査委員会と独立取締役が開示を有意に高めることが判明した。監視機能が戦略的意思決定機能よりも開示透明性の向上に寄与することを示唆する。

Li Y.

ESG開示が企業価値に与える影響を、CEOの権力というガバナンス要因を交えて分析した実証研究。開示の経済的効果が経営者の権限構造によってどう変わるかを示唆し、開示制度とコーポレートガバナンスの相互作用を検討する。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明。

Amarna K.

ESG開示の質と実質的益操作（real earnings management）が企業の資金調達コストにどう影響するかを検証した実証研究。開示情報の信頼性が資本コスト評価に組み込まれる経路を示唆し、ESG情報の非財務的価値と財務報告の質の相互作用に注目する。抄録がなく詳細な手法・結果は本文確認が必要。

Amarna K.

本論文は、企業のESG情報開示と税務実務（タックス・プラクティス）の関係を分析し、開示がステークホルダー志向の実質的行動を反映するのか、それとも正当性を得るための表面的な印象管理（レジティマシー志向）に留まるのかを検証する。税務はESG評価で見落とされがちな領域であり、開示と実態の乖離というグリーンウォッシング論点に接続する。

A. Begim

本論文は、持続可能な金融を支える三つの道徳概念——財務的重要性、『測定されるものは管理される』、二重の重要性——を「経済的モラリティ」として分析する。ノルウェーでの民族誌的調査に基づき、これらの論理が投資実務でどう実践されるかを検証し、データ駆動型倫理の限界を問う。倫理の金融化・定量化は持続可能性を金融に埋め込んだ一方、社会・環境の実質的変革の可能性を制約したと結論づける。

K. M. Anwarul Islam

ダッカ証券取引所の非金融110社・2004〜2024年のパネルデータ（2,310社年）を用い、ESG投資が企業価値（Tobin's Q）を高めるか、企業評判がその関係を調整するかを検証。ESG投資は有意に企業価値を高め（β=0.126）、ESG×評判の交互作用も正で有意（β=0.117）。評判が閾値（Johnson–Neyman 49.6）を下回るとESGの限界効果はゼロに近く、評判はESG投資の補完物であり代替物ではないことを示す。