論文・プレプリント

Putra Wuna, Badingatus Solikhah, Siew H. Chan

台湾証券取引所・OTC上場の非金融企業を対象に、2019〜2024年の32,005社・年観測を用いてESGスコアと炭素排出開示（Scope 1・2・3）の透明性の関係を分析した。Scope 1・2の開示は増加した一方、Scope 3には顕著な「透明性ギャップ」があり、高いESGスコアにもかかわらず象徴的な報告が行われていることを示す。環境認証はESGパフォーマンスと炭素データ精度の相関を強め、品質管理の手段として機能することが明らかにな…

Van Nguyen Hong Tran, Khiem Dac Anh Le

72カ国・2009〜2023年の企業データを用い、ESG開示強度と商業信用の関係を分析。両者にはU字関係があり、開示強度が低いうちは商業信用と負の関係、高まるにつれ仕入先からの受取・顧客への供与ともに正の効果が強まる。環境・ガバナンス開示は社会開示より効果が顕著で、制度設定を変えても頑健。

Hongyun Huang, William Mbanyele, Linda Tinofirei Muchenje

世界各国の取締役会独立性改革を対象に、大規模な国・セクター別パネルデータと段階的DIDで炭素排出への因果効果を識別した研究。改革後、特に炭素集約的セクターで排出が有意に減少し、資金調達チャネルがその要因となりうる。大陸法・集団主義・環境意識の高い国々で効果が強く、グリーンイノベーションも促進されることを示す。

Xiang H.

中国上場企業を対象に、複数企業へ同時出資する「共通機関投資家所有（common institutional ownership）」がESG開示の品質にどう影響するかを検証した実証研究。所有構造が開示の質・透明性を左右するメカニズムを分析し、投資家の関与が企業のESG情報開示を促す可能性を示す。抄録未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Putu Widya Purnama Sari, Agung Gde Putu Widanaputra, I Gusti Ayu Eka Damayanthi +1

インドネシア上場銀行47行・282銀行年を対象に、ESG開示と収益性が企業リスクマネジメント（ERM）開示に与える影響を検証した研究。ESG開示（B=0.116）とROA（B=1.432）がいずれもERM開示に正かつ有意な影響を持つことを示す。持続可能性の透明性と財務能力が、より透明なリスク報告と関連することを示唆する。

Başak Gök

UI GreenMetric上位大学を対象に、キャンパスのサステナビリティ評価とウェブサイト由来のデジタル炭素指標の関連を検証した。両者に統計的に有意な関連はなく、物理的環境責任とデジタル環境責任の構造的断絶が示された。エネルギー・気候分野の評価はページ当たり炭素強度と負に関連する一方、教育・研究評価はサイト流入量と正に関連し、グリーンホスティング導入はほぼ皆無だった。SDGs 7・12・13の運用におけるガバナンスギャップを指摘する。

Quoc-Hieu Phan

ECプラットフォーム上のグリーン製品購買意図の規定要因を、環境関心・態度・主観的規範・知覚行動制御・グリーン知覚価値・価格知覚・グリーントラスト・デジタル情報品質・eWOM・プラットフォーム機能・知覚グリーンウォッシュを統合する枠組みで整理した構造化レビュー。2021年以降の研究と主要サステナビリティ報告書を中心に統合し、環境関心だけでは購買意図に至らず、性能・価値・入手容易性・信頼できる証拠が併せて必要と結論。デジタル接点は認証情報や…

Dr Pradhuman Adesra, Meena Dhanpal

インド大手FMCG5社（HUL、Dabur、ITC、Britannia、Nestlé）の人的資本報告・HRA開示を内容分析し、開示行動と構造的ギャップを検証した研究。訓練・多様性・労働安全では国際ESG指標で高評価だが、HRA指標の実測・標準化は不十分であることを示す。投資家エンゲージメントと政策提言の枠組みを提示する。

Aamir Ali Gopang, Abdul Khalique, J. Dossa

複数格付機関間のESGスコアのばらつき（格付ディスパージョン）が企業イノベーションに与える影響を分析した実証研究。ばらつきが大きい企業ほどイノベーションが低く、情報の非対称性の高まり、ESGシグナルの弱体化、不確実性の増大を介して資金制約やイノベーション意欲の低下につながることを示す。財務制約が強くESG評価の高い企業でより顕著である。

Onovayen Erus Evelyn, Okolie, Agustine Oke +1

ナイジェリア証券取引所上場の製造企業46社を2015〜2024年の10年間対象に、ESGサステナビリティ報告が市場価値に与える影響を固定効果回帰で分析。環境・社会・ガバナンス報告はいずれも統計的に非有意で、集約したサステナビリティ報告も市場価値と有意な関係を示さなかった。著者は投資家が開示情報を投資判断の重要情報として活用していないと結論づけ、開示実務・規制遵守・ステークホルダーの認知向上を提言する。

Fatemeh Aghazadeh, Seifullah Aghazadeh

テヘラン証券取引所上場企業を対象に、ESG開示品質が流動性リスクと財務柔軟性に与える影響をパネルデータ分析で検証した研究。ESG開示の質向上は情報非対称性の緩和を通じて流動性リスクを低減し財務安定性を高めることを示す。さらにESG関連リスク（風評リスク等）に備えた現金保有が調整効果を持ち、財務制約を緩和することを明らかにした。

Adekunle R. Onaolapo, S. O. RAHMON-TAJUDEEN

ナイジェリアの上場消費財製造企業10社を対象に、2011〜2025年の監査済み年次報告書データを用い、サステナビリティ報告がROAに与える影響をパネル回帰で分析した研究。環境報告（p=0.0005）、社会報告（p=0.0002）、経済報告（p=0.0003）がいずれも有意であり、サステナビリティ報告が財務パフォーマンスに影響することを示す。短期収益には負担となる一方、市場評価や競争優位の向上につながる可能性を指摘し、中核戦略への統合を提…

Bonface Ochieng Musina, Rashid Simiyu Fwamba, Arnety Nangila

ケニア・ナイロビ証券取引所上場の農業企業7社を2015〜2024年にわたり分析し、環境負債開示（資産復原義務・汚染浄化責任・環境罰金等）がサステナビリティ報告の質に与える影響を検証した。パネル回帰の結果、環境負債開示と報告品質の関係は負で統計的に非有意（β=-0.0042, p=0.954）であり、複数モデルで頑健だった。任意かつ断続的な開示では報告品質を高めないと結論し、GRI準拠の義務化やケニア独自の環境会計基準の整備を提言する。

Tran Thi Thanh Thu, Tran Phuoc, Hong Diep Bui

ベトナム上場非金融303社の2017〜2024年パネルデータを用い、利益管理（EM）と財務パフォーマンス（FP）の関係をSystem GMMで分析。EMの影響は企業統治（CG）とESG開示の質に依存し、両者が相乗すればEMはより抑制される。一方、ESG開示が高くても統治が弱いとEMの負の影響はむしろ強まり、開示と統治の乖離が市場の厳しい反応を招く「期待の罠」を示唆する。透明性だけでは不十分で、信頼できる内部統治が不可欠と結論づける。

Cong Zhang, Jian Song, Tian Fang +2

韓国と中国の企業を対象に、ESG開示が企業価値に与える影響を実証分析した研究。会計保守主義がこの関係をどう調整するかを検証している。ESG情報の価値関連性と会計特性の相互作用を示す点が特徴。

Hussaini Bala, Abdulaziz Saud Al Naim, Riffat Shaheen +2

GCC上場企業393社・1714社年観測（2014–2024年）のパネルデータを用い、ESGパフォーマンスが気候変動適応に与える影響をSystem GMMで検証。総合ESGスコアおよびE・S・G各要素が気候適応を有意に高めることを示す。炭素集約度の高い地域からの実証的証拠を提供し、ESGを事業戦略に統合する必要性を論じる。

睿 龚

インドのBRSR（事業責任・持続可能性報告）義務化の導入期を対象に、ESG開示の義務化がESG格付記録の改訂に与える影響を分析した実証研究。新興国市場において開示規制の強化が格付機関の評価行動をどう変えるかを検証する。開示インフラ整備と格付の相互作用を捉える点が特徴。

Auni Bhetrisia Selomitha Soffi, Tantina Haryati

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業27社・81観測を対象に、ESG開示とグリーンイノベーションが企業価値に与える影響をPLSで分析。ESG開示は炭素排出開示と企業価値の双方に有意な影響を与える一方、グリーンイノベーションは効果がなく、炭素開示の媒介効果も確認されなかった。投資家は個別の炭素指標より広範なESG透明性を重視することを示す。

Katya Margarita Méndez-Maldonado, Flor Nancy Díaz-Piraquive

コロンビア製造業を対象に、GRI準拠の企業開示と廃棄物・水使用・環境投資の公式統計を三角測量した研究。水関連開示は構造的整合が強く、廃棄物・排出は部分的整合、ガバナンス・社会テーマは環境指標との結びつきが弱いことを示す。この分析手順から、サステナビリティ記述と外部エビデンスを批判的に比較する教育フレームワークを提案するが、教育介入としての検証は行っていない。

Putu Dhira Pratiwimba, Heru Tjaraka

インドネシアの非金融企業を対象に、ESG開示が租税回避に与える影響と財務制約の媒介効果をHayes PROCESS Model 4で検証した研究。ESG開示の充実は租税回避の抑制と関連し、企業コンプライアンスの向上を示唆する。財務制約は媒介せず独立に租税回避と負の相関を持ち、資本制約企業は積極的租税戦略を避ける傾向がある。社会（S）項目がESGと租税回避の連関を主導する。