論文・プレプリント

Fabrizio Ferriani, Marcello Pericoli

2014-2022年の欧州非金融企業を対象にESGリスクがデフォルト確率の期間構造に与える影響を分析。ESGスコアが高いほどデフォルト確率が低下し、長期で効果が顕著。パリ協定やCOVID-19後の時期に影響が強まる。ESGは客観的デフォルト確率と信用リスクプレミアムの両方に影響を与える。

Ami Hasebe

この研究は、気候変動対策の官民パートナーシップ（PPP）が新興経済国における再生可能エネルギー開発に与える影響を分析。世界銀行、IRENA、Our World in Dataのデータを用いた固定効果モデルにより、ブレンデッドファイナンスが後続の再生可能エネルギー容量増加と有意に関連することを実証。効果は中所得国で顕著であり、初期段階のシステムで触媒的役割を果たすが、市場成熟に伴い補完的になる。タイとラオスの事例研究を通じて動態を例示。

(著者不明)

本稿は、パリ協定達成に向けた鉱物資源と金融・投資分野のガバナンスの現状と課題を分析する。鉱物資源の持続可能な供給とグリーン投資の枠組みについて議論し、政策提言を行う。

Ausserladscheider V.

本論文は、グリーンファイナンス研究におけるマクロアプローチとミクロアプローチの違いと補完性について論じている。理論的枠組みと実証研究の接点を探り、両アプローチの緊張関係と相乗効果を明らかにすることで、今後の研究の方向性を示唆する。

Shi R.

本論文は、中国企業を対象に、グリーンファイナンスが企業の汚染排出と炭素排出の同時削減（相乗効果）に与える影響を実証的に分析する。金融政策と企業行動の関連性を明らかにし、グリーンファイナンスの有効性を検証している。

Liu F.H.M.

本論文は、アジア地域における金融とサステナビリティのガバナンスを、主体、プロセス、政治の観点から分析する。具体的な内容は不明だが、政策や実務への示唆が期待される。

Erfan Rachmadi, Bowo Setiyono, B Saktiawan +1

本研究は、2011年から2022年までの40カ国604行のパネルデータを用いて、地政学的リスクと気候リスクが銀行の安定性に与える影響を分析。固定効果と差分GMMによる推定から、両リスクが銀行安定性を悪化させることが示された。規制強化は「コンプライアンスのパラドックス」を生み、気候対応準備と安定性を低下させる。資本バッファーは有効だが、効率性は二面的な役割を果たす。地域・セクター・銀行特性により結果は異なり、特にアジア・アフリカ・オースト…

Aryadimas Suprayitno

本研究は、Scopusデータベースから23件の英語論文を対象に、イスラム金融の気候変動対策における役割を系統的文献レビューとテキストマイニングで分析した。クラスター分析から、グリーンイスラム金融と持続可能な投資、イスラム銀行と炭素排出削減、再生可能エネルギー融資と気候緩和の3つの主要テーマが特定された。テキストマイニングでは「スクーク」が最も頻出する金融商品であり、グリーンスクークが再生可能エネルギーや低炭素インフラの資金調達に戦略的役…

Yrjo Koskinen, Prateek Sood

本研究は、カナダ企業が気候関連情報を開示することで、欧州投資家からの資金調達において競争優位を得られることを示している。開示の質と量が投資家の意思決定に影響を与えることが明らかにされた。

van der Zwan N.

本論文は、投資家が国際的な持続可能な金融イニシアティブにおいて果たす三つの役割（収集者、仲介者、パフォーマー）を分析する。収集者は情報や資金を集め、仲介者は関係者間をつなぎ、パフォーマーは規範を実践する存在として描かれる。これらの役割を通じて、投資家が気候変動対策における民間ガバナンスにどのように貢献するかを考察する。

Ranali Wadia

本研究は、インドにおけるグリーン経済移行を支えるサステナブルファイナンスの役割を分析。グリーンボンドやESG投資を通じた資金動員の実態を概観し、政策・規制の枠組みと課題を整理。2024年までにGSS+市場は約559億ドルに達し、課題としてグリーンウォッシュや資金ギャップを指摘。ブレンデッドファイナンスや開示強化を提言。

Alamin Sarker

本研究は、バングラデシュを事例に、気候資金へのアクセス障壁（複雑な手続き、融資依存、制度限界、中央集権的ガバナンス）を分析。BCCSAPや気候変動信託法などの法的枠組みを検討し、グラント型資金への転換、地方への資金分散、気候変動法制定などを提言する。気候正義とレジリエンス構築に貢献。

AL-AMIN, IBRAHIM AL-AMIN

本研究は、ナイジェリアにおける気候ファイナンスとESG実践が持続可能エネルギー技術の採用に与える影響を調査。気候ファイナンスは太陽光発電を促進するが、中小企業へのアクセス制限や官僚的障害が課題。ESG採用は増加しているが、ガバナンス面で欠陥があり、グリーンウォッシュの懸念も。太陽光が支配的で、他の再生可能エネルギーは遅れている。気候ファイナンスの拡大とESG制度化の強化が必要。

Vo D.H.

地政学的リスクが高まる中、グリーンファイナンスがエネルギー安全保障に果たす役割を検討。グリーンファイナンスがエネルギー安全保障を強化する可能性を示唆。

Gilchrist D.

この論文はグリーンボンドとグリーンローンを中心に、グリーンファイナンスの限界を文献調査により検討している。実証的な分析ではなく、これまでの研究を整理し、課題を指摘する。

Syed Shameel Ahmed Quadri, Intikhab Ulfat Intikhab Ulfat, M. Ali +1

本研究は、ブルーファイナンスと海洋地政学が気候資本を通じて世界の海洋経済変革にどのような影響を与えるかを定性的に分析した。45の文献（査読付き論文、政策報告書、金融文書など）を対象とし、ブルーボンド、債務と自然の交換、ブルーカーボン等のメカニズムを検討。結果として、ブルーファイナンスは持続可能性に貢献する一方、ブルーウォッシングや債務圧力、不平等などのリスクも顕在化している。透明性の高い基準と包摂的なガバナンスの必要性が示された。

Marina Albanese, Ida Colella

本研究は、気候政策、CO2排出量、欧州株式市場リターンの動的関係を検証する。28カ国（2007-2024年）のパネルデータを用い、局所投影法と閾値モデルにより、排出量と株式リターンの関係が政策の厳格性に依存することを示す。低政策環境では排出量とリターンは正の関係、高政策環境では負の関係となる。気候政策の変化は概ね正の株式市場反応と関連する。

Sah SP

本論文は、中東14カ国（2000-2022年）を対象に、グリーンファイナンス、制度の質、政策効果と環境持続可能性の双方向関係を分析。第2世代パネル推定法とヨルダンの再エネ法を自然実験としたDIDを採用。結果、グリーンファイナンスの環境効果はガバナンスの質に依存すること、再エネ政策は時間とともに効果を増すことを示す。制度改善とグリーンファイナンスの統合が持続可能性移行に重要と結論。

Lawal E, OKEREKE IG

本研究は、ECOWAS15カ国を対象に、農業技術導入（デジタル農業指数で測定）がグリーン経済パフォーマンス（CO2排出量）と気候資金調達に与える影響を分析。パネルデータとPCSE等の計量手法を用いた結果、農業技術導入は気候資金流入を有意に増加させる一方、CO2排出削減効果は統計的に有意ではなかった。デジタル農業が気候資金動員に有効である一方、環境効果には制度的制約が存在することを示唆。

Thomas Omali

本レビューは、UNFCCCのREDD+イニシアチブがAFOLUセクターのGHG排出削減に与える影響を評価。2015～2024年の文献から38論文を分析し、REDD+が多くの国で排出削減と気候変動緩和に有意な効果を持つと結論。MRVやGISの役割も考察。