実装のポイント
阪急電鉄は2025年4月に5MWのコーポレートPPA契約を開始し、2026年4月に25MWを追加して合計30MWに拡大した。長期・固定価格での電力供給契約（コーポレートPPA）により鉄道用電力の再エネ調達コストを安定化させながら、2029年度完了時には年間5,200万kWhの再エネ電力を確保する設計だ。
具体的な手順
契約設計のステップ
- 電源開発委託：Sun Trinity合同会社が新規太陽光発電設備を開発・運営
- 電力調達：丸紅新電力を経由したコーポレートPPA契約を締結
- 小売供給：関西電力が各変電所・施設への電力供給を担当
容量の段階的拡大
- Phase 1（2025年4月）：5MW受電開始（実証・検証フェーズ）
- Phase 2（2026年4月）：25MW追加契約締結
- Phase 3（2029年度）：全電源開発完了・フル稼働
効果の算定方法
- 年間発電量5,200万kWh ÷ 鉄道全体使用電力量 = 再エネ比率16.7%
- 昼間ピーク28,000kW ÷ 昼間使用電力量 = 最大60%相当
得られた結果
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| PPA契約容量 | 合計30MW |
| 年間再エネ電力量 | 約5,200万kWh |
| 鉄道電力再エネ比率 | 16.7% |
| 昼間ピーク充足率 | 最大60% |
| CO2削減量 | 年間約18,000トン（一般家庭約7,300世帯分） |
段階的な容量拡大（5MW→30MW）により、契約リスクを抑えながら再エネ比率を引き上げるアプローチが採られている。フル稼働後のCO2削減量18,000トンは一般家庭約7,300世帯分の年間排出量に相当する。