やったこと
e-dash株式会社のScope3ソリューションページは、Scope3の一次データ化（算定方針策定 → e-dash Surveyによるサプライヤーデータ収集 → 削減構造構築）の3ステップと、「算定支援未整備のサプライヤーにも算定支援を行いサプライチェーン全体を一次データ化する」BPaaSモデルを解説した。岩崎工業・山形県・旭山動物園等の実導入事例も紹介している。
具体的な手順・工夫
Scope3一次データ化の3ステップ
ステップ1: Scope3一次データ化の方針策定
- 貴社の事業内容・目的に合わせてScope3一次データ化の算定方針を決定
- 排出量データが未整備のサプライヤーへも算定支援を行い、サプライチェーン全体の一次データ化を実現
- 各方法論・カテゴリへの対応方針を先に確立してから収集フェーズへ進む
ステップ2: e-dash Surveyでデータ収集作業を効率化
- サプライヤーに向けた質問票の作成・送付・回収をクラウド上で一元管理
- BPaaSモデル: サプライヤーからのデータ収集・問い合わせ対応を専門スタッフが代行 → 自社担当者の業務負担を大幅に軽減
- 収集結果の分析・その後のアクションまで専門コンサルタントがサポート
- 対応領域: Scope3算定コンサル・ESGデータ収集・分析・サプライヤー向け算定・削減支援
ステップ3: 収集データをScope3に反映し「減らせる構造」を構築
- 一次データを用いたScope3算定で精度向上
- 算定結果からホットスポット（上位排出カテゴリ）を特定
- サプライヤー別の削減目標設定・削減施策立案に展開
BPaaSモデルの特徴（代行サービス）
- 通常の課題: 数十〜数百社のサプライヤーへの質問票送付・催促・回収・データ整備は担当者2〜3人の専任が必要
- e-dashの解法: 専門スタッフが問い合わせ対応・催促・データクレンジングを代行
- 得られた成果: 担当者が本来業務（算定・削減施策立案）に集中できる
対応している脱炭素経営の課題
- CO2排出量算定の効率化・精度向上（Scope1・2・3対応）
- ESGロードマップ策定（削減目標→実行可能な計画への落とし込み）
- 国際イニシアチブ対応: TCFD・CDP・SBT・第三者保証・検証
- 製品CFP（カーボンフットプリント）算定（ライフサイクル排出量の可視化）
- 排出量取引制度（ETS）対応: 2026年度から本格稼働のGX-ETSへの準備
実導入事例（概要）
- 岩崎工業（老舗プラスチックメーカー）: 中小企業版SBT認定を取得し「もったいない」精神を脱炭素に転換
- 山形県: GX経営塾の開催で企業の脱炭素を「コスト」から「ビジネスチャンス」に意識転換
- 旭山動物園: Zero Carbon ZOOとして環境発信拠点化
- Circloop: リユーザブルカップのCO2削減貢献量を可視化し「脱使い捨て」を加速
得られた結果
- サプライヤー数十〜数百社のScope3一次データ化が、専任担当者なしでBPaaSで実現可能になる
- SSBJ・環境省ガイド・PACT方法論の登場で一次データ化の要求水準が上昇しているため、算定インフラの早期整備が競争優位につながる
他社が参考にすべき点
Scope3一次データ化・サプライヤーエンゲージメント担当向け：
- 「サプライヤー数が多くて対応できない」という問題の解法はBPaaS（外部代行）——担当者が1〜2人でも数十社のサプライヤー調査が可能になる。e-dash Survey型のクラウド質問票＋代行モデルは国内外で広がっており、競合ツールとの比較も含めて検討する価値がある。
- Scope3一次データ化の「方針策定フェーズ」を省略しない——どのカテゴリをどの方法論で算定するかを先に決めないと、収集したデータが使えない形式で届く（例: 金額ベースで欲しいのにサプライヤーが重量データを送る）。
- 2026年以降のSSBJ義務化やCDP要件強化を見据え、一次データ比率の向上を中期計画に入れる——2次データ（排出原単位）だけでは近い将来に開示基準を満たせなくなる。今から一次データ収集インフラを整備しておくことが中期的な競争力になる。