やったこと

三井物産・RM Toselow・米PureCycle Technologies社の3社は2026年7月15日、PureCycleの溶解リサイクル技術で製造した再生ポリプロピレン（PP）樹脂「PureFive」を日本の軟包装市場に導入する協働を発表した。二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルムおよびPPシーラントフィルムへの活用を目指す。

具体的な手順・工夫

溶解リサイクル技術の特徴：

  • 従来のメカニカルリサイクルと異なり、PP廃プラスチックを溶解工程で高度精製し、バージン樹脂に近い品質の再生PPを製造
  • 着色剤・添加剤・汚染物質を除去できるため、食品包装等の高品質用途への採用が可能
  • 使用済みPP廃材が原料となり、化石資源由来バージン樹脂の代替に

導入プロセス：

  1. 三井物産が橋渡し役：米国PureCycleと日本の変換業者・ブランドオーナーとのマッチング
  2. 輸入規制への対応：PureFive樹脂の日本輸入に関する法規制対応を確認後に本格出荷開始
  3. 用途開発：BOPPフィルムおよびPPシーラントフィルムへの加工適性評価（変換業者と共同）
  4. 2027年商業契約締結を目標にパイロット展開中

対象サプライチェーン：

  • PP廃材（廃プラ）→ PureCycle精製 → PureFive樹脂 → 日本の軟包装変換業者 → 食品・消費財メーカー（ブランドオーナー）

得られた結果（目標段階）

  • 2027年商業規模での正式契約締結が目標
  • 食品包装等の高品質用途での再生PP使用が実現すれば、軟包装プラスチックの循環率向上に貢献
  • 使用済みPP → 高品質再生品 → 再び包装材へのクローズドループ実現

他社が参考にすべき点

  • 食品・消費財ブランドオーナー（スーパーのプライベートブランド等）は、Scope3下流の包装材廃棄排出削減に直結する手法として注目。
  • **軟包装コンバーター（変換業者）**は再生PP受け入れ設備の適性評価を今から始めることで2027年商業化に乗り遅れない。
  • 溶解リサイクル品は食品衛生規制との整合確認が必須（MHLW・FDA等）。輸入前の規制調査フェーズを設けることが重要。
  • 三井物産のような商社をハブにした「技術保有者（米国）×日本の加工業者×ブランドオーナー」の3者連携スキームはサプライチェーン脱炭素の典型的なアーキテクチャ。