やったこと

東芝エレクトロニックデバイス&ストレージ（株）グループが「半導体製造拠点へのオンサイトPPAモデルの導入」事例で、国内4拠点（大分・岩手・加賀・姫路）への屋上太陽光発電システム設置によるオンサイトPPA実施結果を公開した。2030年度に自社製造拠点のGHG排出量ゼロを目標に掲げ、系統使用料不要の直接調達で再エネ使用率向上を実現した。

具体的な手順・工夫

オンサイトPPAモデルの設計原則

  • 電力消費者（製造拠点）の屋上・構内に発電設備を設置し、発電事業者から100%再エネ電力を直接購買
  • 系統接続を経由しないため系統使用料・再エネ賦課金が不要→コスト優位性を確保
  • 半導体工場の特性：24時間稼働・大電力需要→発電電力の全量自家消費が実現しやすい
  • 残余電力はゼロCO2の水力・地熱等の環境価値証書で補完→実質再エネ使用率100%達成

4拠点の導入実績（2024〜2025年）

①日本半導体（株）大分事業所（2024年4月稼働）：

  • グループ半導体製造拠点最大の太陽光システム
  • 年間発電量：678万kWh（全量自家消費）
  • GHG削減量：2,759トン/年（温対法の排出係数を使用）

②日本半導体（株）岩手事業所（2025年5月完工）：

  • 製造棟屋上に設置・2025年2月着工
  • 年間発電見込み：75.9万kWh（製造棟内で全量消費）
  • GHG削減見込み：約303トン/年

③加賀東芝エレクトロニクス（株）（2024年7月稼働）：

  • 300mmウェーハ対応パワー半導体新棟の屋上に設置
  • 年間発電量：68万kWh（照明・空調に全量使用）
  • GHG削減量：327トン/年

④東芝エレデバ姫路事業所（2025年3月新棟完成）：

  • 車載向けパワー半導体後工程新棟に設置
  • 年間発電見込み：31.6万kWh（棟内全量消費）
  • GHG削減見込み：約126トン/年

4拠点合計（2025年度通年見込み）

  • 年間総発電量：約853万kWh
  • 年間GHG削減量：約3,515トン

得られた結果

2030年度GHGゼロ目標に向け、新棟建設・増棟タイミングにオンサイトPPAを組み込む設計を確立。半導体製造プロセスの高電力需要と24時間稼働特性がオンサイトPPA適合性に優れることを4拠点で実証した。

他社が参考にすべき点

  • 新棟建設・増棟タイミングを逃さない：既存棟後付けより屋根強度確保コストが低く、設計段階から組み込める
  • 証書（水力・地熱等）との組み合わせで「オンサイトPPA＋残余証書補完」の二段構えを設計する
  • GHG削減トン数を棟・設備単位で定量化・開示することでScope2削減の透明性と社外証明が向上する
  • 半導体以外の24時間稼働・大電力消費工場（自動車・化学・食品等）でも同様の設計が適用可能