やったこと
日立製作所と東京ガスが共同で、都市ガスを使用する事業所の「CO2排出量が相殺されていること」をデジタルで証明するソリューション「Powered by Carbon Neutral Gas」を2026年8月にリリースした。都市ガス（メタン）の燃焼由来CO2を、環境価値のトレーサビリティで証明する仕組みで、電力のRE100に相当する「ガス版の環境価値証明」を実現する。
具体的な手順・工夫
問題の背景 多くの製造業・商業施設では電力はRE100や非化石証書で環境価値を証明できるようになってきた一方、都市ガス（Scope1・Scope2の一部）の環境価値証明は遅れていた。GHG算定でガス消費を「実排出」として計上せざるをえないケースが続いていた。
ソリューションの仕組み
- 東京ガスが海外産バイオメタンや再生可能メタンを調達・認証登録
- 事業所ごとのガス使用量データをデジタルプラットフォームで管理
- 消費実績と環境価値（削減クレジット）をデジタルで紐付け、「どこの施設で、いつ、どれだけのCO2フリーガスを使ったか」を証明書として発行
- 既存のガスメーターやエネルギー管理システム（BEMS/FEMS）とAPI連携可能
他サービスとの組み合わせ 同社の電力版「Powered by RE」と統合することで、電力・ガス双方のエネルギーを一元管理し、サプライチェーン全体のGHG算定（特にScope2・Scope3の一部）に対応できる。
対象規模・業種 工業施設・商業施設・データセンター等のガス大口消費事業者が主な対象。中小規模の工場や店舗でも導入可能な標準化されたAPIが提供される。
得られた結果
- 「設備単位での海外産バイオメタン利用実績の証明」という、国内では初の仕組みを実現
- 企業のScope2算定でガス消費分のCO2をゼロ計上できる根拠として活用可能
- GHG排出量の第三者保証（SSBJ等）に際して、ガス由来排出量の証跡として提出できる
他社が参考にすべき点
- 電力をRE100化しても都市ガス消費が残っている工場・施設は多い。このソリューションのような「ガス版環境価値証明」は今後の標準装備になる可能性が高い
- 自社でバイオメタンを調達せずとも、東京ガスとの契約切り替えのみで環境価値を購入できる「Book & Claim」型であり、設備投資なしで対応できる
- Scope3算定でサプライヤーのエネルギー消費実態を証明させたい大企業は、このようなデジタル証明の仕組みをサプライヤーに推奨することでサプライチェーン全体の透明性が向上する
