やったこと

京セラが法人向けに、企業が再生可能エネルギーを調達する5つの方法（再エネ電力メニュー切替・自社敷地内太陽光・自社敷地外太陽光・再エネ電力証書・部分供給制度）の特徴比較と、最もおすすめな初期費用ゼロのオンサイトPPA・オフサイトPPAを詳説したガイドを公開した。

具体的な手順・工夫

企業の再エネ調達5手法の比較：

手法初期費用設備所有特徴
再エネ電力メニュー切替なし不要最も簡易。設備導入不要
自社所有（太陽光）あり自社売電収入あり。完全自社管理
リース（太陽光）なし事業者定額リース料。発電ゼロでも月額発生
オンサイトPPAなし事業者従量課金・電気代削減・非常用電源
オフサイトPPAなし事業者自社敷地制約なし・複数拠点対応可
再エネ電力証書証書代のみ不要設備投資不要。RE100等に証書を使用
部分供給制度なし不要複数電力会社から分割調達

オンサイトPPAのメリット（大屋根工場・倉庫向け）：

  • 初期費用ゼロで太陽光設備を電力需要地に設置
  • 電気代削減（原油価格変動の影響を受けない固定コスト）
  • 再エネ賦課金が不要
  • 系統停電時の非常用電源としても機能（BCP強化）
  • Scope2排出量の削減実績として温対法・省エネ法に計上可能

オフサイトPPAのメリット（複数拠点展開企業向け）：

  • 自社敷地の広さ・条件に制約されない（拡張性高）
  • 複数拠点に電気供給可能
  • 自家消費設備を持てない企業でも大規模再エネ調達が可能

非化石価値市場の動向（再エネ電力証書）：

  • 2023年度第1回オークションの約定量は過去最高の85億kWh
  • 最低価格が0.3円→0.4円/kWhに引き上げ
  • 平均約定価格は需給で変動（0.6〜1.3円/kWh）

京セラの特記事例：国内初の太陽光発電による部分供給制度を活用した「再エネ電力供給ビジネス」。オンサイト・オフサイトPPAの双方に対応。

導入の実務ステップ：

  1. 自社の年間電力使用量・敷地条件（屋根面積等）を把握
  2. オンサイト or オフサイトを選定
  3. PPA事業者に発電量シミュレーション・コスト見積もりを依頼
  4. 省エネ法・温対法での計上方法を確認
  5. 契約期間（一般的に20年）と中途解約条件を確認

得られた結果

オンサイトPPAは初期費用ゼロで電力コスト削減・Scope2削減・BCP強化を同時実現できる。SDGs・環境経営の観点から再エネ調達に取り組む企業が増加しており、RE100参加・ESG投資対象化への道筋として機能する。

他社が参考にすべき点

工場・倉庫・大型店舗など屋根面積の広い建物を持つ事業者はオンサイトPPAが最適。敷地制約がある場合やスケールが必要な場合はオフサイトPPA。再エネ電力証書（非化石証書・J-クレジット再エネ型）は設備なしで即座にRE100等への実績計上が可能だが、長期的なコスト削減効果は薄い。製造業・流通業・商業施設オーナー向け。