実装のポイント
水田農業でのGHG削減を収益化するには、「J-クレジット制度」と「地産地消型購入モデル」の2つを組み合わせることが鍵だ。瀬戸内市・岡山村田製作所・Green Carbonの3者連携協定（全国初）は、その具体的な実装例を示している。
具体的な手順
ステップ1: 水管理の変更（削減行動） 水稲栽培期間中の「中干し期間」を通常より7日間以上延長する。これにより土壌からのメタンガス（CH₄）発生を抑制できる。中干し期間の延長は既存農業者が取り組みやすい低コスト施策である。
ステップ2: 削減量の算定・認証 Green Carbonがメタン削減量を算定し、J-クレジット制度の認証委員会へ申請する。対象面積は瀬戸内市内の水田約1,210ヘクタール。
ステップ3: 環境価値の地産地消型販売 創出されたJ-クレジットを地元企業（岡山村田製作所）が購入する。地域内での環境価値の創出と消費を一体化させることで「地産地消型循環モデル」を実現する。
ステップ4: 農家への収益還元 クレジット販売収益の大半を参加農業者へ直接還元する。副収入化により農業の経済的持続可能性を向上させる。
得られた結果
- 全国初の「自治体・企業・クレジット事業者の3者協定」として2026年9月2日に締結
- 対象1,210haの水田での実装が開始（具体的な削減量は実施後に確定）
- 脱炭素化と農業所得安定を同時に達成するモデルとして機能
