やったこと

国土交通省港湾局は2026年9月9日、ブルーカーボン推進を目的としたロゴマークを制定し、企業・自治体が参加できる使用制度を整備した。藻場・干潟・マングローブ林などの海洋生態系が持つCO₂吸収能力を経済活動に結びつけるための制度的基盤が国内で整った。

具体的な手順・工夫

ブルーカーボンとは: 藻場（アマモ場・コンブ場等）・干潟・マングローブ林などの海洋・沿岸生態系が吸収・貯留する炭素。陸上森林と比較して面積当たりの炭素吸収・貯留能力が高く、Blue Carbon生態系の保全・再生がGHG削減として国際的に認められている。

ロゴマークのデザインコンセプト:

  • アマモをモチーフとし、3つの円でCO₂吸収を表現
  • 葉の色の変化で光合成プロセスを視覚化
  • SNS・看板・のぼり・名刺・商品パッケージなど多媒体での活用を想定

企業・自治体の参加手順:

  1. 国土交通省港湾局が公表する「ブルーカーボンロゴマーク使用取扱要領」とガイドラインを確認
  2. 国土交通省指定のフォームからロゴ使用を登録申請
  3. 承認後、自社の広報活動・CSR報告書・製品ラベル等にロゴを活用

ブルーカーボンクレジットとの連携: J-クレジット制度では既にブルーカーボン（藻場造成・干潟造成）がクレジット創出方法論として認められており、ロゴ制度と組み合わせることで事業の認知度向上と脱炭素貢献の可視化が可能になる。

得られた結果

ブルーカーボン取り組みを「見える化」するための国家認定ロゴが整備されたことで、沿岸部の自治体・漁業関係者・企業が自らの取り組みを社会に伝えやすくなった。J-クレジットのブルーカーボン方法論と合わせて活用することで、取り組みの事業化が促進される。

他社が参考にすべき点

沿岸部に事業拠点を持つ企業（港湾・水産・観光・海運等）や、CSR活動として海洋環境保全に関心を持つ企業は、J-クレジットのブルーカーボン方法論への参加＋ロゴ活用の組み合わせで、脱炭素取り組みの事業化と広報効果を同時に得られる。