やったこと

オムロン ソーシアルソリューションズが、FIT売電から自家消費型太陽光発電への移行を支援する実例を公開。山梨トヨペット・田中製作所・食品工場など複数業種の導入事例を通じて、「売電より自家消費の方が経済合理性が高い」という転換点を整理した。

具体的な手順・工夫

  1. FIT売電単価と電気代の逆転確認：2012年開始時の買取単価40円/kWhが現在12円/kWhまで低下。一方、電気代は燃料調整費・再エネ賦課金で上昇傾向。「FITで売るより自家消費する方が1kWhあたりの価値が高い」ポイントを試算する
  2. 自家消費率の最大化設計：パネル容量を需要ピークに合わせて設計し、昼間の買電量を最小化。蓄電システムを組み合わせて夜間・停電時のBCP対応も兼ねる
  3. EPC事業者との役割分担：EPC（設計・調達・施工）に実績のある事業者を選定し、系統連系・保護継電器・モニタリング機器の設置を一括発注。施設管理担当者の負担を最小化する
  4. 投資回収試算：年間削減電気代×想定耐用年数でシンプルに回収期間を算出。補助金（省エネ補助金・GX補助金）を組み合わせて初期費用を抑制する
  5. 運用・モニタリング：エナジーインテリジェントゲートウェイで発電・消費をリアルタイム管理。出力制御への対応と過積載設計も可能

得られた結果

  • 昼間の買電コストをほぼゼロ化した工場事例
  • BCP対応（停電時の電力確保）と脱炭素の同時達成
  • FIT終了後も収益性を維持できるビジネスモデルへの移行

他社が参考にすべき点

自家消費型太陽光は「電気代削減・脱炭素・BCP」の3課題を1つのシステムで対応できる点が特徴。業種は製造業・小売・自動車ディーラー・学校など幅広く適用可能。特にFITが2019年以降に終了したシステムの「卒FIT後活用」として有効。