実装のポイント

東京都は2028年度に大規模オフィス建設を対象とした独自のCO2評価制度を導入する。「建設から将来の解体まで含めたCO2削減の取り組みを3段階で評価し公表する」仕組みで、国の制度より踏み込んだライフサイクル全体での炭素評価を企業に求める。

具体的な制度の内容

  1. 対象：都内大規模オフィス建設プロジェクト
  2. 評価範囲：建設段階〜運営段階〜解体段階（ライフサイクル全体）
  3. 評価軸：低炭素資材の活用・木材の活用・ライフサイクル全体でのCO2削減量
  4. 評価方式：3段階評価
  5. 公表：評価結果を公表し企業間の取り組みを可視化・競争を促進

先行事例（竹中工務店）

竹中工務店が活用する新素材では「従来のコンクリートより6割削減」を実現。このような低炭素建材が制度のベンチマーク事例となる見込みだ。

対応のための実務ステップ

  1. 設計段階から建材のCO2係数（EPD:環境製品宣言）を確認・記録
  2. 構造設計でプレキャスト工法・木材・低炭素コンクリートの採用可否を検討
  3. LCAソフトウェア（SimaPro等）で建設〜解体の全体CO2を試算
  4. 評価制度開始（2028年度）に向け設計プロセスへの算定フロー組み込みを準備

背景

国内CO2排出量の約4割を建築分野が占める。既存の国制度は運営段階（省エネ）中心で建設段階の資材起源CO2への対応が不十分。東京都が先行することで全国への波及が期待される。