やったこと
ソニー株式会社がJ-クレジット制度を活用し、再生可能エネルギー関連クレジットを積極取得。地方自治体（北海道津別市・新潟県十日町市）が取りまとめた地域クレジットを調達することで、GHG削減と地域貢献の両立を実現した事例。
具体的な手順・工夫
省エネの徹底
効率改善・燃料改善・プロセス改善・運用改善の4軸で省エネ化を徹底。削減困難な排出量に対してのみクレジットを活用する方針を採用。
グリーン電力＋J-クレジットの組み合わせ
グリーン電力利用（グリーンエネルギー証書）に加え、J-クレジットも積極取得。再生可能エネルギー主体のクレジットを選択している。
地域クレジット調達の仕組み
新潟県十日町市と国内クレジット譲渡契約を締結（2011年3月調印・ソニーとして2件目）。自治体が共同実施者となる国内クレジット制度初の事例として注目された。バイオマス利用による再生可能エネルギー普及支援と地域産業への支援も兼ねる。
ソニー銀行でのオフセット適用
ソニー銀行では、J-クレジットを活用して業務委託分を除く全使用電力のCO2排出量を100%オフセット。
得られた結果
- GHG総排出量：2015年度比▲5%（2000年度比▲42%相当）を目標に設定
- 再生可能エネルギー活用による30万t-CO2相当の削減を計画
- 地域貢献活動として対外的に説明可能なクレジット調達ルートを確立
他社が参考にすべき点
- J-クレジットの地方自治体版（地域版J-クレジット）を活用すると、CSRとGHG削減を同時に達成できる
- グリーン電力証書とJ-クレジットを組み合わせることで、電力系排出量を効率的にオフセットできる
- 自治体との協定締結は早期に進めると地域コミュニティとの関係構築にもつながる
