概要
2026年10月、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が「LEAP 2.0」を発表した。TNFDコアアプローチの初のアップグレードであり、企業が自然関連の依存性・影響・リスク・機会を評価・報告するための主要な改善が盛り込まれている。ISSBも今後の自然関連開示基準にLEAP 2.0の原則を組み込む予定で、事実上のグローバルスタンダードに向かっている。
LEAP 2.0の主要更新点
| 更新領域 | 内容 |
|---|---|
| リスク・機会評価の強化 | 自然関連リスクと機会の評価ガイダンスを拡充 |
| 自然計測指標 | 依存性・影響評価を支援する自然の状態指標（State of Nature Metrics）を新設 |
| 金融機関向け特化ガイダンス | 銀行・投資家のポートフォリオ評価向けガイダンスを追加 |
| 環境犯罪 | 違法野生生物取引等の評価考慮事項を明示 |
| トランジションプランへの統合 | 企業の気候トランジション戦略に自然を組み込む方法を提供 |
| 外来種 | 侵入外来種の影響計測ガイダンスを新設 |
| 自然ポジティブ指標 | Nature Positive Initiative由来の指標を採用 |
実装ステップ
ステップ1：LEAPプロセスの基本理解
LEAPは4段階の評価プロセス：
- L（Locate）：立地特定 — 自社の操業・バリューチェーンが自然と接する場所を特定
- E（Evaluate）：評価 — 自然への依存性・影響を評価
- A（Assess）：査定 — 財務的に重要なリスク・機会を査定
- P（Prepare）：準備 — 対応策・開示内容を準備
ステップ2：LEAP 2.0での新規追加要素を既存評価に組み込む
自然計測指標（State of Nature Metrics）の活用：
- 生物多様性フットプリント指標（Biodiversity Footprint）
- 土地・水域の統合性指標
- 種の個体群動態指標
金融機関の場合は追加で：
- ポートフォリオ全体での自然関連暴露評価
- 融資先・投資先の自然リスク評価
ステップ3：ISSB統合に向けた準備
ISSBが今後公表する自然関連開示基準はLEAP 2.0と整合する予定。TCFD（気候）→ISSB S2の移行と同様のプロセスが予想される。今からLEAP 2.0で評価を始めることが将来の必須開示への最短の準備ルートとなる。
ステップ4：開示フォーマットの準備
- TNFDの推奨開示内容テンプレートをダウンロード
- ISSB S1・S2との整合性確認
- 統合報告書・ESGレポートへのTNFD開示章の追加
使うツール・標準
- TNFD LEAP 2.0 Framework（tnfd.global）
- ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）データベース
- IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）
- GFW（Global Forest Watch）
- ISSB S1・S2（気候開示）
成功のポイント
- TCFD対応済み企業は転用できる：TCFD→ISSB S2の流れと並行して、自然版LEAP評価を同じ組織・プロセスで実施するのが効率的
- マテリアリティ判断が鍵：全業種・全バリューチェーンを均等に評価せず、事業への財務的影響が大きい自然リスクから着手する
- データ収集のデジタル化：ENCORE・IBATなどの無償ツールを活用して自然接触スポットを早期に特定する
日本企業への適用
日本では金融庁がサステナビリティ情報開示の強化方針を示しており、ISSB基準の国内適用（SSBJ基準）の議論が進んでいる。自然関連開示は気候開示の「次の波」として急速に義務化の動きが出てきており、TNFD LEAP 2.0への対応は先行的に取り組む価値がある。特に食品・林業・農業・金融機関は自然依存性・影響が大きく優先対応が求められる。
