論文・プレプリント

Archana Haloi, Santi Gopal Maji

新興アジア6カ国の大企業300社を対象に、気候ガバナンス指数（CGINX）と環境SDGs開示の関係をパネルTobitモデルで検証。気候ガバナンスは環境SDGs開示を促進し、その効果は企業収益性と国の炭素排出強度によって強まることが示された。内部資源と外部圧力の双方が開示の実効性を規定することを明らかにした。

Christian Jude Villalon, Junnasir Sakilan

フィリピン・ダピタン市の3バランガイのマングローブを対象に、堆積物コアとアロメトリ式で炭素蓄積量を評価した研究。土壌有機炭素が最大の炭素プールを占め、生態系全体で約1,480万MgC/haと推定された。マングローブ面積の広さが総炭素量に大きく寄与し、保全ゾーニングや国家ブルーカーボン政策への統合に資するバランガイ単位の基礎データを提供する。

Mradul Ranawat, Pragya Mishra

本論文は、パイプラインや発電所など高依存度のエネルギーインフラが現代紛争の標的かつ手段となる実態を、ロシア・ウクライナ戦争、ガザ紛争、イラク戦争の事例で分析する。Capitalocene論や「スロー・バイオレンス」概念を用い、戦争が化石燃料依存を強め、排出・土壌水質汚染・生物多様性喪失・エネルギー不安を深刻化させることを示す。環境劣化は偶発的被害ではなく地政学的エネルギー経済に構造的に埋め込まれていると論じ、紛争後の分散型再生可能エネル…

Renju C. M.

セメント産業は世界のCO2排出の約7%を占め、脱炭素化が急務である。本論文は、液体水酸化ナトリウムを使う従来のツーパート型ジオポリマーに対し、炭酸ナトリウム粉末を用いた安全性の高いワンパート型ジオポリマーを対象に、M30グレードでOPCコンクリートとのフレッシュ性状・硬化性状を比較した。さらに建物建設に必要な材料量から環境・社会影響も試算し、実用化の障壁低減と炭素削減の可能性を示す。

Sudipta Adhikary, Paramita Bhattacharyya

フライアッシュにポリマー改質を加えたPMFACについて、耐久性・資源効率・炭素削減・ライフサイクル性能を比較評価した研究。ポリマーとフライアッシュの相乗効果により、微細構造の健全性、界面接着、ひび割れ抵抗、不透水性が向上し、セメント使用量と産業廃棄物の削減に寄与する。耐久性と長寿命化を通じて保守負荷と実体炭素を低減し、資源効率の高い低炭素インフラに資する可能性を示す。

Ahmadreza Goharbakhsh, Haniyeh Rahbari, Kayvan Aghabayk

AIS・FAO食料価格・運賃先物データを用い、2026年ホルムズ海峡危機の影響を局所射影法とIMO GHG会計で分析。海峡通航は最大95.1%減、陸路迂回はトンキロ費用2.4〜4.2倍・CO2 1.47〜3.54倍に増加。しかし食料価格への影響は統計的にゼロと区別できず、レジリエンスと脱炭素のトレードオフをSDGs 2・12の観点から示す。

Sathisha N. S. Syeda Nausheen Fathima

インド・カルナータカ州の工科大学で5学年にわたり発生した電子廃棄物を対象にLCAを実施。累積11,870.5kgのe-wasteを分析し、リサイクル処理は埋立比で約8,265kgCO₂eの純回避排出をもたらした。埋立排出係数の経年改訂や廃棄物組成の変化も示し、キャンパス単位の炭素会計フレームワークを提示する。

Irenne Putren, Holiawati, Ani Kusumaningsih

インドネシア証券取引所上場の商業銀行15行・2020〜2024年のパネルデータ（75観測）を用い、グリーンファイナンスとグリーン競争優位が持続可能性パフォーマンスに与える影響を、グリーンイノベーションの調整効果とともに検証した。グリーン競争優位とグリーンイノベーションは持続可能性パフォーマンスを有意に高める一方、グリーンファイナンスの直接効果は確認されず、グリーンイノベーションの調整効果も認められなかった。グリーンファイナンスが測定可能…

Bin-Bin Huo, Ji-Xiong Zhang, Nan Zhou +5

酢酸（AA）でフライアッシュを改質し、アルカリ活性フライアッシュ充填材（AFB）スラリーのCO2固定性能とレオロジーを改善する手法を検討した。AA添加量とCO2吸収量は非単調な関係を示し、1wt.%で最大CO2吸収1.28%と降伏応力10.54Paを達成。表面改質による粒子微細化と反応性向上、分散・潤滑効果が寄与し、LCAでは未改質比で69.52kg/tの排出削減となり、鉱山充填材でのネガティブエミッション可能性を示す。

Majid Mohajeri, Saman Azadbakht

本レビューは、CCUSプロジェクトの経済評価において、技術・経済・社会政治的な不確実性をどのようにモデル化し、確率的シミュレーションを行うかを体系的に整理する。確率分布・確率過程・シナリオ分析などの手法と経済評価手法を組み合わせた枠組みを提示し、従来断片的だった議論を統合する。標準ベンチマークの欠如という文献ギャップも指摘する。

Vamsi Krishna Kudapa, Shoaib Mohd, Vijayakumar Sivasundar +4

本レビューは、水電解によるグリーン水素製造のボトルネックである電極触媒開発に対し、機械学習を適用する研究ライフサイクルを体系的に整理する。データ源・特徴量化・アルゴリズムから、合金や単原子触媒のハイスループット仮想スクリーニング、安定性最適化、自己駆動型実験室までを概観する。データ不足や計算予測と産業実装の乖離といった課題も論じ、閉ループ探索の将来方向を示す。

Devitri Yuli Anggraini, Rini Lestari

インドネシア証券取引所上場の銀行19社・57観測（2022-2024年）を対象に、GRIスタンダード2021準拠のESG開示がROAで測る企業業績に与える影響をパネルデータ回帰で検証。ESG開示水準には企業間でばらつきがあるものの、ROAへの有意な影響は確認されなかった。開示が短期的に財務業績を直接改善・悪化させていないことを示唆する。

Shivangi Viju

本論文は、京都議定書およびパリ協定第6条が制度化した国際炭素市場の法的枠組みの実効性を評価する。透明性の欠如、監視・検証の不均衡、二重計上、執行体制の不在が市場の価値を損なってきたと指摘し、CDMの環境完全性の低さ（欧州委員会向け調査では85%の案件で追加性が疑わしい）を批判する。構造的・規制的欠陥を特定し、法的整合性・説明責任・執行強化の必要性を論じる。

Mei-Xi Miao, Jia-Rui Shi, Jia-Xun Zhang +2

炭素排出量取引制度（ETS）が企業のトップマネジメントチーム報酬に与える影響を検証した実証研究。規制導入が経営者インセンティブ設計をどう変えるかに着目し、カーボンプライシングとコーポレートガバナンスの接点を扱う。抄録がなく詳細な手法・結果は不明。

A. A. Terentev, E. Vetoshkina

本稿はESG要因をコーポレートガバナンス変革の鍵と位置づけ、CSRD・SEC・ISSB・SASB・GRIなどの規制レビューとMicrosoft、Ørsted、Unilever等の事例分析を通じて検討する。株主中心からステークホルダー均衡型経営への移行、取締役会の役割強化、非財務KPIの報酬連動、二重重要性原則の導入などを整理。利点として資本コスト低減や評判安定性、障壁として基準不統一やScope 3測定問題、グリーンウォッシュを挙げる。

Samuel Alaba Omopintemi

EU企業持続可能性デューデリジェンス指令（2024/1760）により、サプライチェーン責任は任意のCSRから法的義務へと転換した。本論文は動的ケイパビリティ理論とAMOモデルを統合し、HRMの5つの下位機能をDDサイクル（特定・予防・緩和・監視・是正）に対応させる概念枠組みを提示する。ナイジェリアの規制・労働市場・中小企業の証拠に基づき、HR能力への投資なしには欧州・グローバルバリューチェーンからの排除リスクがあると論じる。

Augustriandi Augustriandi, Puji Wahono, Herlitah Herlitah

PRISMA手法を用い、海事公共部門におけるESGベースの持続可能なパフォーマンスに関する文献を系統的にレビューした研究。1,567件から45件を選定し、環境（排出・エネルギー効率・海洋汚染・脱炭素）が研究の中心である一方、社会・公共ガバナンス次元は未発達であることを示す。変革的リーダーシップや組織文化・コミットメントを内部決定要因として特定し、ESG・海事公共ガバナンス・持続可能性能・組織行動を結ぶ統合的概念枠組みを提示する。

Ntule Shimwela, N. Pauline, Catherine A. Masao

タンザニア上場企業78社の2022〜2024年発行のサステナビリティ・年次・統合報告書と専門家6名へのインタビューを基に、TCFD指標・目標に沿った気候変動開示指数を開発し開示水準を分析。平均内容スコアは18.9%と低く、TCFD全領域で開示が不十分であることを示した。原因として関連枠組みの実施不足、ベースラインデータの欠如、シナリオ分析や気候KPI設定の能力不足を指摘。政府・政策立案者・企業への政策含意を提示する。

Sahara Putri Dahlan

新興国は気候政策の報告制度を炭素価格シグナルより速く整備してきた。インドネシアは持続可能金融タクソノミー、2023年稼働の炭素取引所、ISSB準拠開示の協議を進める一方、2021年立法の炭素税は未発効で取引所の累計取引高も約940億ルピアにとどまる。本論考はこの順序が分析的に逆転しており、開示は価格の代替にならないと論じる。EUのCBAMが2026年1月に遵守段階入りする中、徴収されない炭素収入は海外で徴収されることになり、順序是正の提…

S Q Fan, Yujie Peng, Wansheng Mi +9

深部炭層に液体CO2を圧入してガスを置換する過程で生じる相転移に伴う圧力脈動の進展則を実験的に検討した研究。CO2圧入による炭層メタン回収（ECBM）とCO2貯留を組み合わせたCCUSの実現性に関わる基礎的知見を提供する。中国の炭鉱・大学の共同研究。