論文・プレプリント

Veni Yuliana, Nugroho Budi Wirawan, Destin Alfianika Maharani

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業42社・168サンプル（2021–2024年）を対象に、持続可能性報告書が累積異常リターン（CAR）に与える影響を、政治コネクションを媒介変数として検証した定量研究。持続可能性報告は政治コネクションとCARの双方に正の影響を与え、政治コネクションもCARに正の影響を持つこと、さらに両者の関係を媒介することが示された。

(著者不明)

バングラデシュ上場金融機関62社・1,178社年を対象に、知的資本・人的資本・自然資本の各開示がサステナビリティ・パフォーマンスに与える影響を検証。パネル回帰とシステムGMMに加え多層パーセプトロン深層学習を補完的に用い、3種開示すべてが1%水準で正に有意、知的資本開示が最大の予測因子であることを示した。開示の質がグリーン融資量よりもサステナビリティ成果を規定することを示唆する。

Ratna Julianti, Maya Dini, Angka Wijaya

インドネシアの鉱業セクター上場企業を対象に、GRI基準の環境側面開示がROAで測る財務パフォーマンスに与える影響を分析する定量研究。POJK 51/2017やPROPERといったインドネシアの開示規制を背景に、環境開示と財務成果の関係について実証的証拠を提示することを目指す。先行研究の結果が一貫しない点を出発点としている。

Mo Ching Shirley Yeung, Chun Kei Tsang

UNGC CoPとHKEX気候開示枠組みの開示要件を13カテゴリで比較した定性的内容分析。両者はガバナンス・リスク管理・気候指標で共通するが、HKEXは気候戦略・シナリオ分析・内部炭素価格に、UNGCは人権・労働・腐敗防止・SDGに重点。著者は「サステナビリティ説明責任」と「サステナビリティ・レジリエンス」という二つの補完的企業観を提唱する。

Vіktorіya Gonchar, Vladyslav Panashchenko, Olha Borshch +1

本論文は、企業のデジタルサステナビリティ報告におけるデータ・トレーサビリティを確保するための組織・方法論的アプローチを提示する。トレーサビリティを情報的・手続的・統制管理的の三次元に整理し、データ・ガバナンスとリスクベース内部統制を統合する。収集から開示までの5段階にわたるリスク・コントロール・マトリクスと、報告境界・算定方法・証拠を記録する「電子指標パスポート」を提案し、順方向・逆方向トレーシングで開示指標の再現性を検証する。実証検証…

Muhammad Rusli, Rahman Pura, Eva Marin Sambo

インドネシアのパーム油企業を対象に、不正六角形モデルの6要素がサステナビリティ報告の開示に与える影響を検証。プレッシャーと機会のみが有意な影響を持ち、ステークホルダー圧力は機会と開示の関係を弱める調整効果を持つことを示した。

Ankit Verma, Vikas Gupta

インドNSE上場101社のBRSR報告書（2023-24年度）を用いてサステナビリティ品質指数（SQI）を構築し、企業統治属性との関係を階層的重回帰で分析した研究。企業年齢・取締役会規模・独立性といった伝統的属性は開示品質と有意な正の関係を示さず、ESG/サステナビリティ委員会の設置、取締役会のジェンダー多様性、女性KMPの存在が開示品質に強い正の影響を与えることを明らかにした。

Murat ÖZDEMİR

トルコの持続可能性報告基準（TSRS）に基づく58項目の枠組みで、上場セメント企業の2024年サステナビリティ報告書を分析。11次元に分類し、記述統計と階層クラスター分析を実施した。強制開示初年度は企業間の開示水準が概ね類似し分散も小さい一方、開示次元ごとに異質性と重点の違いが確認された。

Danyal Fahruli, Sabar Warsini

インドネシア証券取引所の上場企業20社・60観測を対象に、Bloomberg ESG開示スコアとROEがTobin's Qに与える影響をセクター別に比較した実証研究。全体ではESG開示・収益性とも個別には有意でなく、企業規模が主な説明要因であった。しかしESG係数はハイプロファイルで負（−0.180）、ロープロファイルで正（+0.391）と符号が反転し、Chow検定で有意差を確認。ESG効果はセクター特性に依存することを示す。

Fita Velina Sari, Sutri Handayani, Abdul Manaf Dientry

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業75件を対象に、グリーン会計・ESG開示・収益性が企業価値に与える影響と企業規模の調整効果をパネル回帰で検証。3要因はいずれも単独・同時に企業価値へ有意な正の影響を持ち、企業規模は収益性と企業価値の関係のみを調整した。ESG透明性と環境実務の統合が価値創造に寄与することを示す。

Young‐Chan Lee, Chuyu Yang

韓国KOSPI上場808社の事業報告書7,278件（2016〜2025年度）を対象に、LLM注釈で訓練した分類器で各文をESG課題と具体性で分類し、SASB業種基準で重要性の有無を判定した。分類器は辞書・ゼロショット法を上回るが、人的コーディングとの比較では重要情報を過小評価する。重要なESG情報は報告書のごく一部で緩やかに増加しているにすぎず、2021年の開示義務化ロードマップ後は大企業が開示を拡大したものの、重要課題へのシフトは明確…

Egi Dia Safitri, Nita Fauziah Oktaviani, Arif Arif

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業14社を対象に、2021〜2024年の財務諸表とサステナビリティレポートを用いてESG開示と収益性が企業価値に与える影響をパネルデータ回帰で検証した研究。同時的にも個別的にもESG開示・収益性は企業価値に有意な影響を与えないという結果を示す。投資家がESG情報や収益性をまだ主要な評価軸としていない可能性を示唆する。

Thuy Duong Phan, Thi Thanh Hoang

ベトナム上場エネルギー企業30社・2015〜2024年の年次報告書をOCRとLLMでE・S・Gに分類しESGスコアを定量化。FGLS回帰でESG開示とROA・Tobin's Q・ROSの間に逆U字関係を確認。EピラーはROA・ROSと非線形、GピラーはTobin's Qとより強い関連を示した。

Feng Cao, Ming Dai, Ruite Li

中国上場企業2009-2022年のデータを用い、ESG格付の不一致が決算説明会（ECC）における応答品質と正の関係にあることを示す。格付不一致は組織の正当性を脅かし、経営者はインタラクティブな情報発信で対応する。国内格付機関間の不一致でより顕著であり、その後の正当性や累積異常リターンの向上と関連する。

Romza Amalia

インドネシア証券取引所のエネルギー企業30社・90社年を対象に、ESG開示・ROA・流動比率と企業価値（PBV）の関連を固定効果パネルで分析。ESG開示スコア（GRI 2021基準）はPBVと正に関連し（係数3.38, p=0.016）、ROAと流動比率も有意に正。調整済R²は0.80で、持続可能性開示と財務指標が共に市場評価と結びつくことを示す。

M. Amien Dwi Putra, Aling Palinggau, Yusnaini Yusnaini +1

強制・任意ESG開示およびESG保証と企業価値の関係を、監査委員会の品質による調整効果も含めて系統的にレビューした研究。33本の関連文献の統合から、ESG開示と企業価値の関係は正・負・非有意と一様でなく、強制開示は透明性向上、任意開示は信頼性ある情報の場合に追加シグナルとなり得ると整理。ESG保証の企業価値への直接的証拠は限定的で、監査委員会品質の調整効果も一貫して検証されていないと指摘する。

Arianna Azzellino

EUの環境影響評価（EIA）指令と欧州の脱炭素政策を背景に、イタリア環境省が2025年7月に公表した「環境評価への気候評価統合ガイドライン」を論じる。緩和と適応の二軸で構成され、英国最高裁のFinch判決が示した間接排出（Scope 3）の評価範囲を巡る議論を整理する。どの排出を対象とし、どの基準シナリオで有意性を判断するかという実務的課題を提起する。

Karol Skiba, Aleksandra Mach, Joanna Sagan +1

EPDの資源使用・廃棄物指標から、建材の生産段階（A1–A3）とモジュールDの地球温暖化係数を機械学習で予測した研究。XGBoostがA1–A3でR2=0.963、モジュールDで0.791を達成。非再生可能一次エネルギー（PENRT）が生産段階を支配し、モジュールDでは放射性廃棄物や二次材料利用が重要となった。EPDの妥当性検証や欠損値補完への活用が期待される。

Yanguo Ma, Yude Geng

ISO 14067に基づき森林観光のライフサイクル炭素会計モデルを構築し、スマートメーターやGPS軌跡などの多源データを統合。負荷率・系統限界排出係数・生物動態パラメータの三重動的補正とNSGA-II多目的最適化を組み合わせ、環境・経済・社会の三便益を考慮した削減戦略を導出した。炭素フットプリント予測の平均絶対誤差率は2.01%、削減コストは40.97元/tCO2e、観光客満足度は0.87であった。

Ceren Kına, Harun Tanyıldızı

ジオポリマーコンクリートのCO2フットプリントをハイブリッド深層機械学習モデルで予測する研究。配合や材料特性から炭素排出量を高精度に推定し、設計段階での脱炭素最適化を可能にする。建設分野のカーボン会計と低炭素材料選定を支援する手法を提示する。