論文・プレプリント

Olivier De Jonghe, Klaas Mulier, Glenn Schepens +1

EU排出量取引制度（EU-ETS）の予期せぬ規制強化が、高排出強度企業に同業の低強度企業比で生産量を落とさず排出削減を促し、排出効率を改善させたことを示す。効果は製造業より電力事業者で強い。規制強化後、高強度の製造業企業はグリーンな買収対象を増やし、買収総数は変わらず対象の重点がシフトした。こうしたグリーンM&Aが観察された排出削減に寄与した。

Ekaterina Rhodes, Kevin Andrew, Manuel Ebner +2

化石燃料依存地域の住民1,666人への調査で、気候政策による雇用リスクの「認知」と「実測」のギャップを検証。両者は正相関するが住民はリスクを系統的に過大評価していた。認知リスクはアルバータ・サスカチュワンで高く、学歴や科学者への信頼でギャップは縮小、気候遅延言説への接触で最も拡大する。実測・認知リスクとギャップはいずれも産業向け気候政策への支持を低下させるが、消費者炭素税への支持とは有意に関連しなかった。

Tsai Chaur-Luh, Majid Ali, Chitsan Lin +2

台湾の回答者を対象に、排出量取引制度に植林を組み込む「グリーンクォータ」構想への認識をTAMとTRAで分析した研究。気候変動への認識が植林意欲と樹木の有用性認知を高め、植林意欲が最も強い正の効果を持つことをSEMで示した。雇用分野による認識差も確認され、経済的インセンティブと雇用機会が参加意欲を左右することを明らかにした。

Anger-Kraavi A.

EU排出量取引制度（ETS）における航空部門の扱いを論じた書籍章。航空をETSに組み込む炭素価格付けの設計と政策的含意を扱う。詳細な要旨はなく、内容の独自性は限定的にしか判断できない。

Peterson S.

EU排出量取引制度（EU-ETS）が欧州企業の競争力に与える影響を、応用一般均衡（CGE）モデルDARTを用いて分析した研究。炭素価格が産業別の生産コストや国際競争力に及ぼす波及効果を定量評価する。炭素リーケージや政策設計を巡る議論に実証的示唆を与える。

Gippner O.

本論文は中国とEUの排出量取引制度（ETS）をめぐる相互作用のパターンを分析する。世界最大級の二大炭素市場間の政策連携・競争・相互学習の構図を描き出す。炭素価格制度の国際的調整を理解する上で重要な示唆を与える。

Knudsen O.K.

国際排出量取引制度（IETS）の設計を論じ、公正性と厳格性を両立させる制度的枠組みを提案する論考とみられる。炭素価格付けの国際調和や、各国制度間の連結・比較可能性の確保が焦点と推測される。詳細は要旨未取得のため不明。

Scheffran J.

複数地域の排出量取引制度（ETS）間の連携を、政策設計と企業行動の相互作用という観点から分析する研究。地域間の制度連結や価格シグナルが企業の排出削減・取引行動にどう影響するかを理論・モデル的に検討する内容とみられる。炭素価格制度の国際調和を考える上で基礎的な示唆を与える。

Pauksztat A.

EU排出量取引制度（EU-ETS）が中小企業の戦略的エネルギー管理に与える影響を検討した研究。炭素価格シグナルがSMEのエネルギー戦略や投資判断にどう波及するかを論じる。抄録未取得のため詳細な手法・結果は未確認。

Barzantny K.

北欧美の排出量取引制度（EU ETS等）について企業視点から得られた重要知見をまとめた実務的報告。制度設計や炭素価格が企業行動・コストに与える影響を論じる。詳細な抄録がなく内容の全容は不明だが、炭素市場の実務的示唆を提供する。

Grimm B.

排出量取引市場における環境データの管理・最適化を扱った研究で、VEREGISTERとTEMPIという二つのシステム／枠組みを提示している。排出量の登録・追跡と市場データの最適化を通じ、炭素市場の透明性と信頼性向上を狙う。抄録がなく詳細は不明だが、排出量取引のデータ基盤に関する実務的示唆を含む。

Raufer R.

排出量取引（キャップ・アンド・トレード）を扱った文献とみられるが、抄録がなく内容の詳細は不明。排出量取引は炭素価格付けの中核手法であり、EU ETSや各国制度を通じてGX政策・企業の炭素コスト管理に直結する。具体的な分析手法や知見は原典での確認が必要。

Barragán-Beaud C.

メキシコ電力部門を対象に、炭素税と排出量取引制度（ETS）という二つの炭素価格メカニズムの経済的・政治的実現可能性を比較分析した研究。新興国における炭素価格政策の設計選択が、削減効果と政治的な受容性の双方にどう影響するかを検討する。日本を含む各国の炭素価格制度設計への示唆を持つ。

Klimko R.

EU排出量取引制度（ETS）が2005〜2022年のEU域内GHG排出量に与えた影響を検証した実証研究。世界最大級の炭素市場であるEU ETSの長期的な排出削減効果を評価する内容で、炭素価格制度の有効性を測る基礎的証拠を提供する。

Xin Cai, Hai-Tao Fan, Zhen Zhang +1

政府・プラットフォーム・製造業者の三者進化ゲームを用い、ハイブリッド炭素価格制度下でのEコマースサプライチェーンの脱炭素ガバナンス経路を分析。協調ガバナンス・グリーン支援・低炭素生産の安定均衡には三者のインセンティブ整合が必要で、集約炭素価格閾値κ*≈0.4823を超えると製造業者の低炭素転換が進む。プラットフォーム報酬が過大（S2*>3.2）だと政府は直接統治へ移行し、責任罰金は慣行生産が主流の時に調整を加速する。

Tian-You Zhang

配電レベルの統合エネルギーシステム（電力・熱・ガス等）の経済運用最適化を扱う研究。時間変動するマルチエネルギー炭素排出係数と、報奨・罰則型のラダー炭素取引メカニズムを組み込み、低炭素かつ経済的な運用を図る。炭素価格シグナルを系統運用に統合するモデリング手法を提示する。

Petr Procházka, Jana Soukupová, Jaroslav Červený +2

プラハ都市圏の表層0〜30cmの土壌有機炭素貯留量を415万トン（90%予測区間168〜890万トン）と推定し、その経済価値を炭素価格制度別に算出した研究。自主クレジット市場で中央値0.9億ユーロ、EU-ETSで10.2億ユーロ、炭素の社会的費用（SCC）で18.2億ユーロとなる。価値の不確実性の主要因は制度により異なり、EU-ETSでは土壌炭素量の不確実性が最大96.7%、SCCでは炭素価格の不確実性が52.9%以上を占める。

Hong Zhang, Yibing Yang

本研究は、スポンジシティのLID施設配置最適化にライフサイクル炭素会計と炭素取引を組み込み、SWMM・LCA・LCCを連携した多目的最適化フレームワークを構築した。NSGA-IIIとエントロピー重み付きVIKORで解を評価し、深圳の実証地区に適用した結果、炭素制約の導入で最適構成が透水性舗装主体から緑化施設主体へと大きく転換した。緑屋根48〜50%、レインガーデン29〜41%へ増加し、純ライフサイクル炭素収支は約−1.2〜−1.4 Mt…

Sanjena Narayanasamy Damodaran

パリ協定第6条に基づく国際炭素市場を、インドの脱炭素投資資金の調達手段として活用する方策を論じる。第6条案件の売却承認枠組みが不可欠とし、何を・いつ・いくらで売るかを校正された問いで判断すべきと提言する。適切な枠組みなしには2030年目標や2070年ネットゼロ達成が危うくなると警告する。

Hammed Oluwaseyi Musibau, Abdulrasheed Zakari, Felix Akinwumi Orole +1

OECD36カ国・1980〜2018年のパネルデータを用い、観光需要・再エネ消費・環境税が炭素排出に与える影響をベイズモデル平均化とWALSで分析。観光拡大は排出を増やす一方、環境税単独では効果が不安定だが、観光と環境税の交互作用は排出抑制に寄与する。環境税は高所得国で有効、高中所得国では非有意。再エネは一貫して排出削減に貢献する。