論文・プレプリント

Gerson Japhet Fumbuka, Latha Manickam, Manickam Ramasamy +2

サハラ以南アフリカと南・東南アジア11カ国の2015〜2024年パネルデータを用い、気候金融・制度品質・化石燃料補助金改革が再エネ容量拡大に与える影響を分析。気候金融は単独では効果がなく、制度品質が高い国でのみ有効。化石燃料補助金の削減が最も一貫した再エネ促進要因であることを示す。

Zhang C, Hu P, Tan B +9

本論文は、多段階のプロジェクト開発モデルと専門家への聞き取りを組み合わせ、中国の13の発電技術について開発段階別の失敗率と期間をリスク調整後WACCに変換した。太陽光や陸上風力は6.2〜6.6%と低い一方、原子力やCCS付き火力は7.0〜9.6%に達し、初期開発段階の成功率がプレミアムを支配する。120の転換経路への適用により、建設前投資の9割超を開発事業者が負担し、開発失敗リスクを集中して抱えることが示された。

Muhammad Ashraf, Dr. Amanullah Khattak, Dr. Khalid Rehman +1

パキスタン証券取引所（PSX）の非金融企業165社・2013〜2023年のパネルデータを用い、TCFD整合の気候リスク開示指数（CRDI）が資本コスト（株主資本・負債・WACC）を有意に低下させることをSystem GMMで示した。グリーンファイナンスが部分的媒介（約38.5%）し、取締役会の環境専門性が媒介経路を強化する調整効果も確認。移行リスク開示は物理的リスク開示より資本コスト低減効果が大きい。

Yessy Felicia, Sofie Sofie

インドネシア証券取引所上場の商業銀行25行（2021〜2025年、125社・年）を対象に、グリーンクレジットと炭素排出開示がROAに与える影響をパネル回帰で分析。両者とも収益性に正の有意な効果を持ち、不良債権（NPL）が負の効果を持つことを示した。グリーンクレジットはNPLに直接有意な影響を与えないが、NPLがグリーンクレジットと収益性の関係を媒介することが確認された。持続可能な融資と透明な環境開示、信用リスク管理の組合せが銀行業績を高…

Col. Dr. BIBIN PAPPEN BABU

本論文は、南米の新興国におけるグリーンエネルギー転換を加速する上で、法制度の安定性と外国直接投資（FDI）インセンティブが果たす役割を比較政策分析により検証する。税制優遇やPPA、土地所有法、国際仲裁条項が太陽光・風力・グリーン水素への投資家信頼に与える影響を評価し、短期的な資金誘引よりも法的予見性・制度の自立性・リスク低減メカニズムが長期的なインフラ投資を左右すると結論づける。国家の規制主権と投資家保護のバランスを取る枠組みを提示し、…

Col. Dr. BIBIN PAPPEN BABU

本論文は、南米の新興国におけるグリーンエネルギー転換を加速する上で、法制度の安定性と外国直接投資（FDI）インセンティブが果たす役割を比較政策分析により検証する。税制優遇やPPA、土地所有法、国際仲裁条項が太陽光・風力・グリーン水素への投資家信頼に与える影響を評価。短期的資本誘致には財政インセンティブが有効だが、長期のインフラ投資には法的予見性と制度的自律性、明確なデリスキングが不可欠だと結論づける。

Akhmedova Shokhistakhon

ウズベキスタンの持続可能な金融強化に向け、2026〜2030年の再エネ・送電網投資需要を101億ドルと推計。地域グリーンボンドと国有企業向けサステナビリティ・リンク債の2つのパイロット商品を設計し、3シナリオでGSSS債発行を32.5〜133億ドル、国内市場シェアを約14%から37%へ拡大と予測。クーポン補助や移行金融、サステナブル・スクーク、炭素市場、デジタル・ブレンド金融を2026〜2035年に段階導入する政策枠組みを提示する。

Behera P.

グリーンファイナンスと官民連携（PPP）が再生可能エネルギーの導入と大気質改善に与える影響を、動学的ARDLモデルで実証的に分析した研究。資金供給と制度設計の組み合わせが再エネ拡大と環境質向上に寄与するかを時系列的に検証している。政策・投資家向けの含意が期待される。

Phutthadet C.

タイ企業のグリーンボンド発行が株主価値や企業価値とどう関連するかを、市場反応とバリュエーションの両面から検証した実証研究。新興国市場におけるグリーンファイナンスの効果を測る点が特徴。要旨が未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Liu S.

中国のグリーンファイナンス政策が企業のデジタル変革（DX）を促進するかを差分の差分法で検証した実証研究。政策が企業行動や投資に与える因果的影響を扱う点で、移行金融や政策設計の議論に示唆を与える。抄録がなく詳細な手法・結果は不明。

Jawadi F.

途上国を対象に、グリーンファイナンスと持続可能な産業化の関係をパネルデータで分析した研究。タイトルからは、グリーン資金供給が産業構造の脱炭素化・持続可能な工業化にどう寄与するか、またその障壁を実証的に検討していると推測される。要旨が未取得のため詳細な知見は不明だが、途上国文脈のグリーンファイナンス政策に関心を持つ読者に示唆を与える可能性がある。

Guo J.

物流業を対象に、グリーンファイナンスと技術革新が低炭素発展に与える影響を実証的に分析した研究。単純な線形効果ではなく、技術革新水準などが一定の閾値を超えた時に効果が強まる「閾値効果」の存在を示唆する。グリーン融資・投資が物流の脱炭素を促す条件を明らかにする点に貢献がある。

Xu X.

中国のグリーン企業を対象に、グリーンファイナンス政策がサプライチェーンの強靭性に与える影響を実証的に検証した研究。政策による資金供給がグリーン企業のサプライチェーン安定性を高めるかを分析する。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明だが、政策と金融の接点を扱う点でGX文脈での示唆が期待される。

Ngo T.Q.

本論文はベトナム経済を対象に、グリーンファイナンスが経済成長に与える影響を、COVID-19パンデミックの影響を織り込みながら分析する実証研究である。アブストラクトが入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、新興国におけるグリーンファイナンスとマクロ経済成長の関係を扱う点が特徴的である。

Liu S.

中国を対象に、グリーンファイナンスと環境品質の関係、および農業・文化・観光の持続可能な統合を論じる研究。抄録がなく詳細は不明だが、グリーン金融が地域の環境改善や産業融合にどう寄与するかを扱うとみられる。日本では地域金融・地方創生とGXの接続を考える材料になり得る。

Li J.

中国の国家グリーンファイナンス改革・イノベーション試験区を準自然実験として用い、グリーンファイナンス政策が企業の炭素排出削減に与える因果効果を検証した研究。試験区指定を外生的ショックとして扱い、政策が企業排出量を実際に低減させるかを識別する。グリーン金融政策の実効性を企業レベルデータで評価する点が貢献。

Barai B.

グリーンファイナンスに付随するリスクを特定し、それに対処する政策のあり方を検討する論文。要旨が入手できないため、具体的な分析手法や対象地域、実証結果は不明。グリーンボンドやトランジション金融の健全性確保に関心を持つ読者にとって、リスク分類と政策設計の枠組みとして参照価値があり得る。

Zeng G.

中国282都市のパネルデータを用い、産業構造の転換がグリーンファイナンスの発展に与える影響を実証的に分析した研究。産業構造の高度化・グリーン化の度合いによって金融発展への効果が異なることを示唆する。都市間の異質性に着目し、地域特性に応じた政策設計の必要性を論じる。

Krahnen J.

本稿はグリーンファイナンスの理論的基盤と実証的限界を整理した入門的レビューである。グリーン投資が実際の脱炭素に与える「限界的インパクト」に焦点を当て、願望的な期待と現実の効果の乖離を論じる。政策・制度設計への含意を示唆する内容とみられる。

Gorrela P.K.

本論文は、グリーンファイナンスと企業の持続可能な業績の関係において、取締役会の実効性が果たすガバナンス機能を上場企業のデータで検証する。抄録がなく詳細は不明だが、ESGガバナンスとグリーンファイナンスの接点を扱う実証研究と位置づけられる。