論文・プレプリント

Edman Padilla Flores

香港上場のNagaCorpが、上場規則準拠のESG報告から二重マテリアリティ評価、外部検証済みGHG、IFRS S1/S2任意整合へと10年かけて発展させた事例。2025年には初の気候シナリオ分析を完了し、最も厳しい移行シナリオでの気候VaRは最大1.8億ドル（資産価値の11.76%）と試算。2030年目標境界のScope1・2は2018年比5%減で目標10%に対し未達、カンボジアは炭素価格未導入という文脈下で、次のコミットメント水準を…

Sofik Handoyo

東南アジア6市場の報告義務の段階的導入をCallaway–Sant'Anna法で分析した複製パッケージ。義務化はサステナビリティ報告書発行を11.6ポイント押し上げたが、炭素強度は不変で、平均的なグリーンウォッシュ（脱連結）指標の上昇は見られなかった。外部保証を受けた企業では脱連結が0.43標準偏差小さく、保証の抑制効果を示唆する。

Filipe Carlos Figueiredo Pereira Neves, Ole Martin Løvvik, Paz Vaqueiro

欧州熱電学会（ECT2026）併設で開催されたSUSTENET第1回ワークショップの報告書。約90名が参加し、熱電材料・デバイスの選定や開発にサステナビリティを統合する方法を議論した。用途主導の材料選定、ライフサイクル評価、システムレベルのエコデザイン、測定信頼性、発電・冷却などの新興応用を扱い、今後の協働の方向性を示す。

Ainulashikin Binti Marzuki, Avylin Roziana Mohd Ariffn, Wan Amalina Wan Abdullah +1

地方政府のサステナビリティ報告研究86本（Scopus、1995〜2026年）を書誌分析し、探索・統合・拡大の3段階と2021年以降の急増を示した。制度埋め込み型環境報告、報告アーキテクチャと透明性、説明責任とステークホルダー関与、SDGの地域化、測定・ベンチマークの5テーマを抽出。報告の採用・品質・組織利用・説明責任成果を区別し、多層的説明責任システムとして概念化する。今後の研究課題として新興国、比較・縦断設計、気候・生物多様性報告、…

Patricia Febrina Dwijayanti S

本研究はSNS上の企業サステナビリティ報告とグリーンウォッシュの可能性を、ダノン・インドネシアとグリーンピース・インドネシアのオンラインコミュニティを対象としたネットノグラフィーで分析した。ダノンは食品・健康分野を中心にSNSで積極的に報告し概ね好意的に受け止められたが、AQUA製品の「純粋性」訴求にグリーンウォッシュとの批判が集まり、プラスチック包装廃棄物への懸念も顕在化した。企業にはイメージ醸成を超えた具体的行動と包装革新、政府・企…

Melli Herfina, Erni Masdupi, Eka Fauzihardani

PRISMA 2020に基づく体系的文献レビューで、2016〜2026年のScopus論文31件（銀行23件、非銀行8件）を分析。グリーン金融は銀行リスクを概ね低減するが収益性への効果は制度・銀行特性・時間軸で異なる。グリーンクレジットが研究の主流で、グリーンボンドやグリーン投資の実証は限定的。ESG開示の「質」と「パフォーマンス」の区別が重要で、開示品質の調整効果の実証は不足していると指摘。

Selin Manisa, Nanda Wahyu Indah Kirana

インドネシア証券取引所上場のインフラ企業30社（2021〜2024年、120観測）を対象に、ESG開示・ジェンダー多様性・取締役会規模が企業価値に与える影響をパネルデータ回帰と調整回帰分析で検証。ジェンダー多様性のみ企業価値に有意な正の効果を持ち、ESG開示と取締役会規模は有意でなかった。収益性はジェンダー多様性の正の効果を弱める方向に調整する。投資家はESG開示よりも取締役会のジェンダー多様性を評価する傾向が示唆される。

Mansi Panwar, Mohit Verma, Sumanjeet Singh +1

家族企業におけるESG研究73本を対象に、書誌分析とTCCMフレームワークを組み合わせたマルチメソッド系統レビュー。コーポレートガバナンス、 socioemotional wealth、ESG開示、サステナビリティ性能、財務性能、所有構造の5クラスターを特定し、ガバナンス中心からサステナビリティ中心への学問的転換を示す。 socioemotional wealthとスチュワードシップ理論がESG採用の主要理論として浮上。投資家・政策立案…

Meiliana Jaunanda, Daralee Angel, Grace Fabiola Suyana

ASEAN5カ国の上場製造業744社・年（2023-2025年）のパネルデータを用い、ESGパフォーマンスとROAの関係を検証。総合ESGスコアはROAに有意な負の影響を与える一方、環境・社会・ガバナンスの各開示スコアは個別にはROAに有意な正の影響を持つことを示した。統合スコアと個別次元で効果が異なる点を明らかにした実証研究。

Huda Trihatmoko, Amanda Yuniar, Dianty Aisyah Puteri +1

インドネシアのESG Leaders指数構成企業（エネルギー・素材セクター、2020〜2024年、110社・年）を対象に、収益性・レバレッジ・ESG開示が企業価値に与える影響をパネルデータ回帰で分析した。収益性とレバレッジは企業価値に有意な正の影響を与える一方、ESG開示は有意な影響を持たなかった。投資家が依然として財務指標を重視していることを示唆し、ESG指数採用企業であっても開示の価値評価への織り込みが進んでいない現状を浮き彫りにし…

Samson Gidla, Sairam Moturi

インドNSE500企業の2012〜2021年データを用い、ESG開示スコアがROAに正の有意な影響を与えることを示した研究。特にガバナンス開示の効果が最大で、社会・環境開示が続く。実体的利益調整（REM）はESG開示の収益性効果を減衰させるが、裁量的会計処理（AEM）の交互作用は有意でない。インドのBRSR制度導入を巡る規制当局・投資家・企業経営者への示唆を提供する。

Anas mosleh Al mhasnah

海運物流を対象に、ESG開示と環境会計が財務価値創出にどう寄与するかを2010年以降の文献の批判的統合レビューで検討。ESG実践は概ね良好だが異質な財務・業務成果（収益性、企業価値、業務効率）と関連する。開示は情報透明性・資金調達・ステークホルダー信頼・リスク管理を通じ、環境会計は環境コストの可視化と資源配分を通じて価値を高めうるが、開示の信頼性・ガバナンス・所有構造・制度成熟度に依存する。開示の外部情報機能と環境会計の内部管理機能を区…

Chinnaraji Annamalai

本論文は、脱炭素化に向けたエネルギーシステムと海運ロジスティクスの移行において、デジタル化・AI・グリーン水素が果たす役割と相互関係を論じる。AIやデジタル技術を水素サプライチェーンや海運の最適化にどう活用するかに焦点を当てる。要旨がなく詳細は不明だが、水素と海運脱炭素の実務的接点を示す内容とみられる。

Xiaotong Zhang, Shuiqin Zhang, 李燕婷 +4

中国華北平原の冬小麦試験で、フミン酸尿素（HAU）が従来尿素より収量を7.0〜23.3%、農家利益を8.8〜29.8%高めることを示した。HAU製造時のGHGは増えるが、圃場でのガス状窒素損失削減によりライフサイクル全体でGHGを1.9〜14.4%低減。180kgN/haのHAUは225kgN/haの従来尿素と同等の収量・利益を保ちつつ排出を14.4%削減した。

Fakhr eddine M’harzi Alaoui, Somaya Ben Abbou, Issam Aalil

道路土工の土質安定処理に用いるバインダー（石灰、セメント、HRB、混和材、ジオポリマー、バイオバインダー）のライフサイクル炭素排出を比較レビューした研究。二次文献30件のうち出典で確認できた値はわずか3件で、既存のバインダー間ランキングは現状支持できないと指摘。検証済み排出係数とモンテカルロ伝播によるパラメトリックモデルを構築し、配分ルール等の算定慣行がバインダー組成以上に結果を左右することを示した。

Yao Chen, Shuofei Yuan, Zhilei Liu +3

中国の主要作物（穀物等）のカーボンフットプリントを時空間的に分析し、生産量拡大と排出増加がどの程度切り離されているか（デカップリング）を評価した研究。農業セクターの脱炭素経路と食料安全保障の両立を検討する基礎的知見を提供する。抄録未取得のため詳細な手法・結論は不明。

MingYang Xi

中国のリチウム電池メーカーEVEエナジー荊門拠点を対象に、電力炭素係数の時間・空間分解能がグリーン電力効果の可視性に与える影響を分析した。屋上太陽光92.30MW・発電104,602.54MWh・削減59,654t-CO2eを確認し、精緻化係数で再計算すると蓄電池セル生産の電力由来炭素強度が5.5214から3.4477kg-CO2e/kWhへ低下、会計粒度が25%改善したと報告する。時間別マッチング、地域別グリッド係数、第三者検証、デジ…

J. Renn

本稿は、気候ブレトンウッズとも呼ぶべき国際的な気候ガバナンス体制の構築を論じ、その中核に「炭素通貨」という制度構想を据える。炭素を基軸とした通貨・金融アーキテクチャを通じて、国際的な炭素価格付けと気候協調を強化する枠組みを提案する。要旨が入手できないため、詳細な実証結果や政策効果の評価は本要約では確認できない。

Siqi Hao, Yalin Zhai, Lei Wang +3

哈爾浜市の都市公園を対象に、植生による直接的炭素隔離（DCSC）と夏季冷却効果による建物冷房エネルギー削減（ICSC）を多源リモートセンシングで定量化した。説明可能な機械学習と非線形応答モデルを組み合わせ、景観指標とMSPAクラスが両炭素便益に与える寄与と相互作用を解明。ICSCはDCSCの約16倍に達し、SHAPE_MNやPD、Perforationが両便益の相乗的向上に有効な指標であることを示した。

Zhikang Niu, Meng Chen

中国・湖北省炭素市場の2009観測値を用い、CEEMDAN分解・サンプルエントロピー・LSTM・改良型Harris Hawks最適化を組み合わせた炭素排出枠価格予測パイプラインを評価。チューニングによりMAE・RMSE・MAPEがそれぞれ32.35%・21.90%・39.94%改善した。炭素デリバティブの直接評価ではなく、価格予測と金融指標・エネルギー指標の連動性を示す研究である。