論文・プレプリント

Boemare C.

EU排出量取引制度（ETS）の形成過程を、各国が独自に導入した国内排出量取引制度と、EUレベルで提案された指令との間の緊張関係から分析する政策研究。炭素価格の制度設計において、国別アプローチと超国家的な調和のどちらを優先するかという根本的課題を浮き彫りにする。EU ETSの歴史的・制度的背景を理解する基礎的文献。

Black C.M.

排出量取引制度（ETS）が国際的にリンクされる際、炭素排出枠の越境移転にどのような課税問題が生じるかを検討する論文。制度間の価格差や移転の法的性質が課税関係を複雑化させ、二重課税や租税回避のリスクを生む点を論じる。炭素市場の国際連結と税制の整合性という未開拓の論点を提示する。

Kumar S.

インドの火力発電部門を対象に、排出量取引制度の導入がもたらすCO2削減効果と経済的便益を分析した研究。炭素価格メカニズムを通じた削減ポテンシャルと費用対効果を示唆する。新興国における排出量取引設計の実証的知見を提供する。

Park J.W.

排出量取引制度における排出許可の初期配分を、統計力学のボルツマン分布を用いて定式化する理論研究。公平かつ効率的な配分ルールの設計に数理物理の枠組みを応用する点が特徴。既存のグランドファザリングやオークション方式に代わる配分原理を提示する可能性を示す。

Hovi J.

排出量取引（キャップ・アンド・トレード）と炭素税という二大炭素価格制度を、執行可能性と不遵守（コンプライアンス違反）の観点から比較する研究。制度設計の実効性が監視・罰則の強さに依存することを示唆し、炭素価格政策の選択と運用設計に理論的示唆を与える。

Farrahi Moghaddam R.

炭素国境税（CBAM的措置）と排出量取引を組み合わせ、持続可能な世界経済を実現するための修正GHG強度指標を提案する研究。国境炭素調整と国際的な排出量取引の設計において、財・セクター別の炭素強度をどう測り比較するかが鍵となることを示唆する。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格と貿易政策の接点を扱う点でGX政策研究として重要。

Boute A.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）において、輸入品に含まれる炭素に対し第三国で既に支払われた炭素価格をどのように控除・会計処理するかを検討する研究。CBAMの実務運用上、二重課税を回避しつつ炭素漏洩を防ぐための算定・証明・申告の枠組みが焦点となる。日本企業の輸出コストと炭素価格の扱いに直結する論点を扱う。

Darma S.

ジャカルタのスマートシティ構想を事例に、地方政府の財務報告プロセスへESG指標を統合する方法を検討した研究。公的セクターにおける非財務情報開示の枠組み構築と、都市データ基盤を通じたESG情報の収集・報告の実践的示唆を提示する。国家レベルの開示制度と自治体レベルの実装をつなぐ点に意義がある。

Plastun A.

ESG開示規制と各国の競争力の関係を検討する研究。開示義務の強化が産業競争力や資本市場に与える影響を、国別比較の観点から論じる。抄録がなく詳細な手法・結論は不明だが、開示制度設計と政策効果を結びつける論点を提示する。

Zeng H.

温室効果ガス排出とクリーンエネルギー市場の間でリスクがどのように伝播するかを分析した研究。排出量の変動とクリーンエネルギー資産価格の連動性・波及経路を明らかにし、気候関連リスクが金融市場に及ぶ経路の理解に貢献する。抄録がなく詳細な手法・対象国は不明。

Jiang E.L.

米国の連邦インセンティブ（EV購入補助・税控除等）が自動車市場の構成と温室効果ガス排出量に与える影響を分析した実証研究。抄録が入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、政策介入が電動化と排出削減をどこまで促すかを定量的に評価する内容と推測される。日本でも補助金・税制優遇によるEV普及政策の効果検証の参考になる。

Yang C.

カリフォルニア州を対象に、2050年までに運輸部門の温室効果ガス排出を80%削減する経路を検討したケーススタディ。車両電動化や低炭素燃料、交通需要の変化といった複数の脱炭素手段を組み合わせる必要性を示唆する。長期の部門別脱炭素経路設計に示唆を与える。

Leonelli G.C.

重要原材料（CRM）の供給とネットゼロ移行、貿易・気候政策の結びつきを分析する論考。脱炭素化に不可欠な鉱物資源の調達をめぐる環境リスクを特定し、貿易と気候緩和のネクサスが「証券化」的に管理される傾向を批判的に検討する。国境を越えた脱炭素化の新たな制度的枠組みを模索する。

Oguntona O.

本稿は建築物の脱炭素化を加速するための経路を検討した研究である。既存建物の改修、電化、再生可能エネルギー導入、政策・規制の役割など複数のレバーを扱うとみられる。抄録がなく詳細は不明だが、ネットゼロ目標達成に向けた建築セクターの実務的課題に焦点を当てている。

E. Febriyani, Agus Suroso

データセンターの環境負荷低減を目的に、政策・機関コミットメント・財務要因がグリーンデータセンターの投資コストへ与える影響を、質問票と重回帰分析で検証した研究。液体冷却など高効率システムの採用で約15.34%のコスト削減とPUE改善が得られ、LCCAでは3年強での投資回収が見込まれると報告。最も支配的な要因は財務支援で、次いで政策と機関コミットメントであった。

Anna Jacobs, C. Hénault, Philippe Robert +3

製糖工場の石灰（CaCO3）由来CO2は大気放出されず気候影響がないことを整理し、石灰施用土壌のCO2排出はサイト・管理要因に強く依存すると示した。現行IPCC標準排出係数を約50%に低減するのが妥当と提案。室内培養実験では糖工場石灰が酸性土壌のN2O還元能を合成CaCO3と同等に改善した。

Yevheniia Polishchuk, Yana Valko, I. Khovrak +2

本論文は、高リスク経済における農業企業3社（ウクライナ上場）を対象に、ESG特性が企業価値へ与える影響を従来型とESG調整済みのDCF評価で比較した。ESG調整により企業価値は15.7〜25.0%上昇し、その7〜8割は割引率の再評価で説明される。資本構成が株主価値効果を増幅し、持続可能性情報を投資評価・与信・企業評価に組み込む再現可能な枠組みを提示する。

Si-Qi Wang, Jun-Hwa Cheah, Christoph Wu +1

ESG情報開示（ESG-ID）の研究をSPAR-4-SLRに沿って二層で体系的にレビューした研究。1507本の書誌分析と437本の内容分析を通じ、開示の先行要因・開示選択・経済的帰結を統合した知識枠組みを構築。開示の効果は保証不足やグリーンウォッシュで損なわれる可能性も示す。

Olha Hapieieva, N. Petrukha, S. Yaremchuk +1

本論文は2005〜2024年のウクライナのグリーン経済移行を、ポーランド・ルーマニア・ドイツと比較評価した。Tapioデカップリングモデルと構造変化指標付きOLS回帰を用い、経済成長とCO₂排出の間に弱いデカップリングしか達成されていないことを示す。2014年と2022年の紛争期に統計的に有意な構造的断絶を特定し、移行の制約が技術的断絶だけでなく社会主義的遺産の制度的・構造的要因にあると結論づける。

Thịnh Ngoc Pham

鉄筋コンクリート片持ち擁壁を対象に、コストと内包炭素を同時最小化する信頼性ベース多目的設計最適化を構築。4つの限界状態を明示し、XGBoost・クリギング・多項式カオス展開の代理モデルを比較検証。ハイブリッドGWO-DEが信頼性整合の最適解（873USD・2,602kgCO2/m）を導出し、地盤特性の記述が設計を支配することを示した。