論文・プレプリント

Maurizio Pompella, Nicos Scordis

本論文は、脱炭素化を「邪悪な問題」として捉え、移行リスクの保険・資本市場への影響を理論的に検討。自動車産業の8社のESGデータとScope1-3排出量を用いた実証分析により、ESG開示と排出実績の乖離を示すデカップリング指標を開発。一部企業でグリーンウォッシングや戦略的不整合が確認され、ESG改善だけでは不十分で多面的リスク評価が必要と結論。

Antonino Lopez Rios, Gilberto Lopez Rios, Pablo Moreno Villalobos +1

本論文は、メキシコのバハ・カリフォルニア・スール州の電力システムにおける脱炭素化を目的とした電源拡張計画を提案する。再生可能エネルギーの導入や発電構成の最適化を通じて、温室効果ガス排出削減を目指す。地域固有の制約を考慮した計画手法を提示する。

Olena Zhytkevych

本論文は、各国が脱炭素化目標を達成するための概念的ガバナンス枠組みを提案し、ゲーム理論を用いた国際協調の可能性を探る。具体的な実証分析はないが、政策立案のための理論的基盤を提供する。

Daniel Driscoll, Mathias Larsen

本稿は、脱炭素化をめぐる国家と市場の関係を扱う政治経済学の新たな潮流をレビューする。国際的な金融従属、産業政策、比較資本主義の3領域に分類し、各分野の知見を整理。政策志向の研究強化、気候適応の組み込み、3領域の統合を提言する。

Sergejus Lebedevas, Jevgenija Rutė, Dominykas Marozas

本研究は、既存船舶の脱炭素化技術を評価・選定するための統合的方法論を提案する。SWOT分析とMCDM法（TOPSIS、COPRAS、SAW）を組み合わせ、油タンカーを対象にCCS、カイト、空気潤滑、フレットナー・ローター等の技術を評価した。結果、TOPSISとCOPRASの順位が完全一致し、CO2削減基準の重みが±10%変動しても順位が安定することが確認された。

Andrew D. Heeley, Karen N. N. Finney, János Szuhánszki +3

本論文は、工業炉における水素と天然ガスの混焼の可能性を評価するパイロットスケールの実証試験を報告する。主要な知見として、放射熱流束は炉温に依存し燃料組成に依存しないこと、燃焼室形状と固体表面からの放射が熱交換に重要であること、水素混焼が炉温や均一性に影響を与えないことを示した。CFDモデリングにより熱力学・流体特性を理解し、実験結果の信頼性を確認した。

Christian Claudel, Tianyi Wang, Yiming Xu +5

本研究は、太陽光発電所に設置されたフェーズドアレイからマイクロ波を航空機に送電し、ハイブリッド電気航空機の巡航中にワイヤレス給電する新インフラを評価。米国の14万超の飛行軌跡と5712の太陽光発電所データを統合し、大陸規模での空間的・時間的・運用ポテンシャルを定量化した。短・中距離便でメリットが集中し、スケジュール最適化や巡航高度の上昇で価値が向上することを示した。

Eladio Jimenez Espadafor Sardon, P. Christidis

本論文は、アフリカ、ラテンアメリカ、アジアのグリーン・シッピング・コリドーにおける合成燃料（水素、アンモニア、メタノール、メタン）の生産コストを推計する手法を提案する。PyPSAを用いて250地点を評価し、水素で212～404.6 EUR/MWhのコスト範囲を示した。太陽光の過剰導入が電解槽の稼働率向上に寄与し、コスト低減に有効である。

Kadi Kasepõld, Deniece M. Aiken, Ulla P. Tapaninen

本論文はPRISMA法に基づく系統的レビューにより、過去13年間のフェリー脱炭素化に関する61件の査読付き文献を分析。技術革新、規制枠組み、運営戦略と経済的考慮の3つの主要研究領域を特定し、政策調整や再生可能エネルギー統合の必要性などのギャップを明らかにした。業界関係者への実践的示唆と今後の研究方向性を提示。

Haifeng Qiu, Yunzhi Wang, Wei Gu +2

太陽光・風力を用いた電力と水素の統合供給システムが、環太平洋地域でのネットゼロ達成とグリーン水素生産にどのように寄与するかを構造的に分析。信頼性と経済性を両立する供給構造を探る。

V.V. Shkromyda, T. Gnatiuk, Alina Hrubelias

本論文は、スイス・UAE・チリ・シンガポール・インドネシアの非財務報告モデルを比較し、制度的インセンティブの構成が開示の有効性を決めることを示す。ウクライナには、市場・規制・金融手段を組み合わせた統合モデルが適切と提言する。

Anggun Permata Husda, Nur Inda Sari, Sari Budiarti

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する農業企業7社を対象に、グリーン会計とESG開示が持続可能性パフォーマンスに与える影響を分析。重回帰分析の結果、グリーン会計もESG開示も持続可能性パフォーマンスに正の有意な影響を与えることが示された。この結果は、環境コスト管理と透明性の高い開示が企業価値向上に寄与することを示唆する。

Thevan Kumar, Tan Seng Teck, L. S. Geok +4

本研究は、ESG指数が企業の社会的責任を完全に測定するものではなく、透明性や倫理的価値を曖昧にする可能性を批判的に検討する。アップルやフォルクスワーゲンの事例分析を通じて、ESG指数の利点（透明性向上、持続可能性の統合）と限界（評価機関間の不一致、グリーンウォッシング）を明らかにする。結論として、ESGは不完全だが有用なツールであり、規制強化とSDGsとの整合性が信頼性向上に不可欠と主張する。

Tatiyna Butenko, V. Butenko

本論文は、ウクライナにおけるESRSに基づく強制サステナビリティ報告の信頼性と内部統制に、ルカ・パチョーリの複式簿記原則が依然として有効であることを論じる。非財務取引への複式簿記適用例を示し、グリーンウォッシング防止に寄与する。デジタル技術（ブロックチェーン、AI）はこの原則を強化する。

D. Leshchenko

本論文は、航空業界におけるサステナビリティ報告の信頼性と透明性を確保するための内部監査の役割を理論的・実務的に明らかにする。CO2排出、グリーン航空燃料、騒音公害などのESG指標を体系化し、リスク評価から外部保証に至る内部監査マトリクスを提案。脱炭素化とディスクロージャー基準の厳格化に対応した実践的ツールを提供する。

Ibham Veza, T. W. Riyadi, Sri Mumpuni Ngesti Rahaju +3

本研究は、インドネシア5都市（ジャカルタ、バンドン、スラバヤ、メダン、マカッサル）におけるPV-水素システムの技術経済的最適化を実施。地域ごとの日射量や需要に応じたシステム設計の最適解を示し、マカッサルとスラバヤで最も低い電力・水素コストを達成。環境評価では、年間20GWh以上のクリーン電力、約30万kgのグリーン水素生産、17,000トン超のCO2削減効果を確認。政策立案や投資計画の基盤となる成果。

V. Heggade

本研究は、従来のLCCAとLCAを統合し、ライフサイクル全体の経済コストと炭素コストを単一指標で評価するILCCAフレームワークを提案する。コンクリート橋と鋼橋のケーススタディにより、炭素価格が設計判断に与える影響を示した。低炭素インフラ計画の意思決定支援ツールとして有用。

Junbo Wang, Zhenyu Ma, Xiayang Fan

本研究は、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の厚生と炭素削減効果を多国間一般均衡モデルで定量的に評価。EU、日本、韓国などの厚生が向上する一方、ロシアや中国では低下。世界全体の炭素排出は削減されるが、EU国内の削減効果は限定的。政策含意として、世界的な炭素価格調和の重要性を示唆。

Sebastian Steinmeier, Chantal Rietdorf, Michael Rentschler +1

本論文は、産業サプライチェーンにおけるスコープ3排出量を効果的に管理するための戦略的フレームワークを提案する。調達プロセスに排出削減を統合する方法を示し、サプライヤーとの協力を通じてサプライチェーン全体の脱炭素化を促進する。企業が気候目標達成に向けて実践的な指針を提供する。

Fang Yang, Sisi Zhang

本論文は、一帯一路諸国における産業用ロボットの輸入と再生可能エネルギーへの移行の間に非線形の因果関係が存在するかを、パネルスムーズ遷移回帰（PSTR）モデルを用いて分析する。ロボット導入がエネルギー転換に与える影響を国ごとの異質性を考慮して検証し、政策示唆を提供する。