論文・プレプリント

Anil Yilmaz Vastardis

投資条約の再生可能エネルギー紛争で利益率がどう解釈されるかを分析し、高い利益率を「グリーン」投資の法的権利として保護することが公正な移行目標を妨げうると論じる。投資条約をエネルギー転換政策の「デリスキング」の枠組みに位置づけ、より包括的な評価を試みる。利益率と負担分担の考慮を持続可能な投資ガバナンス改革に統合すべきと提言する。

Aniket S. Adsul, Ravindra G. Jaybhaye, Rahul M. Lad

インドのクリーンエネルギー転換を地政学的観点から分析した論文。太陽光・風力・水力・原子力・グリーン水素の拡大が気候リーダーシップや鉱物安全保障パートナーシップ等の戦略的連携を強化する一方、重要鉱物の輸入依存、中国への技術依存、サプライチェーンの脆弱性が移行期の課題となると論じる。転換を単なる環境目標ではなく、国際権力力学に規定された戦略的プロセスと位置づける。

Ivanna Kassem, Vladimír Kočí

本論文は、既存のBAT（最良利用可能技術）枠組みの方法論的限界を指摘し、エネルギー・物質フロー分析と空間動的シナリオモデリングを統合した新手法「ParaBAT」を提案する。技術を静的なシステムではなく、地域条件や産業構造変化、規制政策に敏感な存在として評価可能にすることを狙う。規制準拠の確認にとどまらず、循環経済移行下での技術変更の環境影響を評価する分析基盤を提供する。

G.C. Van Tonder, W.N. Botha

本研究は、商業規模の炭素負バイオマスガス化システムと有機ランキンサイクル（ORC）発電を統合した技術経済評価を提示する。45MWのアップドラフトガス化施設をモデル化し、3つのシナリオを評価。電力のみではLCOE 11.30 c/kWh、IRR 14-16%だが、バイオチャーを400ドル/tで含めるとLCOE 5.80 c/kWh、IRR 22-26%に改善。さらにインセンティブとCDRクレジットを含めるとLCOE 3.20 c/kWhと…

O.O. Adeoye, Electo Eduardo Silva Lora, R. Vieira Andrade +3

ブラジルの7作物残渣について、水・エネルギー・食料ネクサスの動的最適化モデルで持続可能な抽出閾値を推計。閾値は作物別に20.0%（綿花）から39.9%（トウモロコシ）と大きく異なり、サトウキビは29.9%だった。干ばつ時には残渣除去への脆弱性が高まる一方でバイオマス需要が増す逆説を示し、静的仮定は持続可能ポテンシャルを過大評価すると結論づける。

Antti Karhunen, M. Laihanen, Tapio Juhani Ranta

フィンランドのバイオガス・バイオメタンの生産・消費の現状と将来計画を評価した論文。EUおよびフィンランドの脱炭素移行、排出枠価格上昇、国内燃料の供給安全保障の重要性を背景に、農村地域でのバイオガス利用促進の可能性を検討する。2030年までに生産量を14.4PJ（4TWh）へ拡大する国家目標に対し、現状は3.2PJ（0.9TWh）、2025年時点で140施設が稼働している。バイオメタンの生産増と運輸部門での消費拡大が見込まれる。

Jacopo Bassetto, Roman Hoffmann, Raya Muttarak +2

欧州社会調査（2012–2022年、25カ国）を用い、気温極端化への曝露が気候変動への懸念・責任感・緑の党への投票を高めることを示す。温暖化期間中の超過気温1度ごとに懸念・責任感・緑票が各2.5〜4.0ポイント上昇する。効果は高学歴女性と低学歴男性で異なり、後者で最も強く収斂する。経済的に脆弱な地域や排出量が多い地域では効果が小さい。

Jack MacKenzie, John Callaghan

搾乳施設の電動化でエネルギー需要と炭素フットプリントが増える酪農場を対象に、GHG排出の正確な計測手法を検討した研究。国レベルの排出係数を地域単位に再評価し、オンサイト再エネと地域別系統ミックスが削減機会に与える影響を定量化する。ネットゼロ政策対応に向けた農場の排出カテゴリ分類・算定の精緻化を支援する。

L Anderson, Frank de Vocht, Sarah Whitmee +1

高所得国における気候緩和・適応介入がメンタルヘルスに与える影響を2015〜2025年の一次研究17件で整理したスコーピングレビュー。住宅改修9件を含む82%でメンタルヘルス改善が報告された一方、都市緑化は結果が混在し、風力タービンは負の影響も示された。エビデンスは限定的で質の高い研究は2件のみ。設計・評価にメンタルヘルス指標を組み込むことで公平性と受容性が高まると論じる。

C. D. Nainggolan, Linda Lidyawati, Agus Sriyanto +2

インドネシア上場企業のCSR・ESG開示研究を過去10年の査読論文から体系的にレビューした研究。正当性理論・ステークホルダー理論・エージェンシー理論が主な理論的枠組みで、内容分析と回帰・パネル分析が主流手法。開示は企業価値や財務業績と正の関連を示すが、品質と標準化に課題が残ると結論づける。

Windi Craudia, Heni Safitri, Dedi Hariyanto

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業65件を対象に、ESG開示・グリーン投資・サステナビリティ報告の質が企業価値に与える影響を企業規模の調整効果とともに検証した。ESG開示単独では企業価値への有意な影響は見られなかったが、グリーン投資と報告の質は企業価値を有意に高めた。企業規模は直接効果を持つものの調整効果は確認されず、実質的なグリーン投資と報告の信頼性向上が市場価値強化に重要だと示唆する。

Prisca Koncy Fosso, Cyrille Bergaly Kamdem, Marcel Dama Dié

カメルーンを対象に、GDPを一次・二次・三次産業に分解して環境クズネッツ曲線（EKC）仮説をARDL手法で検証した研究。集計GDPではEKCが成立するが、分解すると一次・二次産業はU字型、三次産業は逆U字型の関係を示す。セクター別の排出動学を踏まえた差別化された気候政策の必要性を導く。

N. Ismail, M. Z. Abd Karim, Mukhriz Izraf Azman Aziz +2

マレーシアの1970〜2018年データを用い、CO2排出量が経済効率に与える影響をARDL共和分法で分析した研究。短期的にはCO2排出と経済効率に正の相関、長期的には負の相関が見られた。グリーン全要素生産性（GTFP）も補助指標として用い、炭素価格制度などの環境政策を提言している。

星皓 王

広州の炭素排出権取引市場を対象に、因子分解とARIMAモデルを組み合わせた炭素価格予測手法を提案する研究。要旨が未取得のため詳細は不明だが、中国地域炭素市場の価格変動分析を通じて炭素価格メカニズムの理解に寄与する可能性がある。

Zeliha Kırılmış Öztürkten, I. Alagoz, S. Mert +1

トルコの天然ガス複合発電（NGCC）と褐炭火力を対象に、1〜10%の低率水素混焼を熱力学・環境・経済の三面で評価した初の研究。5%混焼でCO₂はNGCCで13.6%、褐炭で32.5%削減され、SOx・PMも約32%減る。NOxは水素1%あたり約6ppm増加し対策が必要。褐炭はLCOEが15.4%上昇するが炭素価格約50ドル/tで競合し、補助金や安全基準などの政策提言を行う。

Anggun Wida Prawira, Hasan Ahmad, Kinza Kanwal

インドネシア大手4銀行（BCA・BRI・マンディリ・BNI）の2024年サステナビリティ開示を、規制整合・国際基準・気候リスク・ファイナンスドエミッション・保証などを含む枠組みで比較分析した研究。各行は国内規制と国際枠組みを併用しつつ、気候指標の深度に差がある。開示成熟度は文書量ではなくポートフォリオ・カバレッジ、方法論の透明性、比較可能性、外部保証で決まると結論づけ、基準・定量エクスポージャー・移行目標・検証を結ぶ証拠連鎖を提案する。

Zhu-Hao Li, Guang-Nian Xiao, S. A. Biancardo +2

本研究はデルウェント特許ファミリー4,471件（2000〜2025年）をBERTopicで意味解析し、水素・アンモニア・LNG・メタノール・バイオ燃料の5つのグリーン舶用燃料のイノベーションクラスターを比較した。水素は研究フロンティアと特許活動の一致が最も強く、アンモニアとメタノールは近年のフロンティア信号と後発的特許成長を示す。技術機会は燃料固有の経路と、船上貯蔵・燃料供給・排出制御・船全体のエネルギー管理といった燃料横断的共通モジュ…

Zi-Teng Zhang

企業の気候コミットメントが撤回されるメカニズムを不完備情報モデルで分析。均衡撤回率が検証基準の厳格さcと評判・財務的ペナルティR+Pの比c/(R+P)で決まることを示す。SBTiの15,304社（解決済み6,613社）のデータで検証し、上場企業は非上場企業より撤回確率が13.7ポイント低いことを発見。失敗時のコストが高いほどコミットの信頼性が高まるという予測と整合する。

Yusuf Pekik Buana, Dirgahayu Almi Mahati, Iman Harymawan

TCFD開示企業の2020〜2023年データを用い、気候シナリオ分析の品質を先進国と途上国で比較した研究。先進国企業は規制枠組み・投資家圧力・技術力に支えられ、移行リスク・物理リスク・機会の開示がより包括的で透明性が高い。途上国企業は資源・専門知識・規制整備の不足により大きく後れを取る。能力構築、規制調和、越境協力の必要性と、IFRS S1/S2適用後の影響研究を提言する。

Jie Ye, Renshan Xie, Qiao Quan +4

本研究は農業炭素排出を生産要素とみなし、トランスログ生産関数とリッジ回帰を用いて福建省9市のパネルデータ（2010–2023年）から炭素排出のシャドウプライスを推計した。シャドウプライスは全省で持続的に上昇し、削減の機会費用が増大している。東部・北部福建で高く南部で低い「東南沿海－西北内陸」の二重空間構造が確認され、漳州・福州・南平が削減コスト最高、厦門が最低であった。