論文・プレプリント

Morchid W.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）がモロッコの対EU輸出に及ぼすコストを計測する研究。CBAMによる炭素賦課が途上国・近隣国の輸出競争力や貿易フローにどう影響するかを定量化する点が中心。国境炭素調整の分配面・貿易面の含意を示す。

Aljughaiman A.A.

CEOの文化的・環境的価値観が企業のGHG排出強度にどう影響するかを検証した実証研究とみられる。経営トップの価値観・ガバナンス要因が排出パフォーマンスを左右する可能性を示唆し、コーポレートガバナンスと気候対応の接点を扱う。要旨未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Hou L.

成都平原の農業を対象に、温室効果ガス排出と窒素肥料の使用・行方を追跡した事例研究。タイトルからは、肥料投入に伴うGHG排出の実態把握と窒素の環境負荷経路の解明を狙うものと推測される。農業由来排出の定量化は、サプライチェーン上流のScope 3算定や食料システムの脱炭素議論に資する基礎的知見となる。

Kimei E.H.

反芻動物（牛など）由来の温室効果ガス排出量を推定する際の不確実性の源泉を整理し、不確実性定量化（UQ）と感度分析の手法をレビューした論文。農業・畜産分野の排出インベントリ精度向上に資する知見をまとめる。

Sharma M.

サプライチェーンにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が持続可能なパフォーマンスに与える影響を、ネットゼロ能力の媒介効果という観点から分析した研究。DXが企業の脱炭素能力を高め、それがサプライチェーン全体の持続性向上につながる経路を理論的に位置づける。要旨未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Black J.

キャンベラ（オーストラリア首都特別地域）を対象に、都市交通からのネットゼロ排出達成に向けた政策の事後評価を行った研究。既存の交通脱炭素政策が実際にどの程度の排出削減効果をもたらしたかを検証する。要旨が入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、交通部門の政策効果測定という実証的枠組みを提示する。

Song D.P.

港湾の脱炭素化に向けた解決策とネットゼロへのロードマップを既存文献から整理したレビュー。電化・代替燃料・再生可能エネルギー・運用効率化などの対策群を俯瞰し、港湾セクターが脱炭素経路をどう描くかを体系的に示す。政策・産業両面への含意を持つ。

Ahmad Baehaqi, Salma Dzakiyah, Prayogo Prasojoharto +1

インドネシアのシャリア準拠企業（JII70構成銘柄）を対象に、2020〜2024年のBloombergデータを用いてESG開示がROAに与える影響をパネル回帰で分析した研究。環境・社会・ガバナンスの各開示は個別にはROAに有意な影響を与えないが、ESG開示を統合した場合は財務パフォーマンスに有意な効果を持つことを示す。ESG実践の統合的取組みの重要性を、イスラム金融という文脈で実証した点に価値がある。

Victoria Ng, Milina To, Frédéric de Mariz

ニューヨーク市のLocal Law 97を事例に、規制の承認時と執行開始時における米国REITの株価反応をイベントスタディで分析。承認時は有意な異常リターンが見られなかった一方、執行開始時はNYオフィス比率の高いREITを中心に経済的に意味のある負の異常リターンが観察されたが統計的有意性は乏しい。移行リスクは短期的には軽微で、執行接近に伴い徐々に価格に織り込まれる可能性を示唆する。

R. Syafri, Irawati Meuraksa, Rindang Kembar Sari +2

インドネシア・デマック県サユン地区を対象に、1994〜2025年の海岸線変化をDSASで分析し、2050年までの土地利用動態をシステムダイナミクスでシミュレーションした研究。マングローブ緑地帯と透過性構造物を組み合わせたハイブリッドシナリオが最も有効で、侵食速度を2025年までに年9.65haへ大幅に低減し、BAU比で595.71haの土地を水没から保全できると示す。生態系復元はシルボフィッシャリー、ブルーカーボン、エコツーリズムを通じ…

M. B. Buhaya

CSRDやIFRS S1/S2など開示義務が進む一方、報告されたESGコミットメントと内部管理統制システムの間に構造的ギャップが残る。本論文は統合的思考・バリューチェーン・マテリアリティ理論に基づき、BSCの既存4視点にESG指標を埋め込む「Sustainability Embedded BSC（SE-BSC）」を提案する。マテリアリティ整合ノード、視点横断リンケージ、グリーンウォッシュ防止チェックポイントの3構成要素で運用化し、サステ…

Upriani Upriani, Anwar Anwar, Nurman Nurman +2

インドネシア証券取引所のエネルギー企業16社を対象に、収益性・レバレッジ・サステナビリティ報告書開示が企業価値へ与える影響をパネルデータ回帰で分析。収益性とレバレッジは企業価値に有意な正の影響を与える一方、サステナビリティ開示単独では有意な効果が確認されなかった。新興国エネルギーセクターにおけるESG開示の企業価値への寄与に一石を投じる実証研究。

Syawalya Rahma, Siti Jubaedah

インドネシア証券取引所上場製造企業264社・年（2022–2024年）を対象に、所有構造がESG開示（GRIスタンダード指標）に与える影響を回帰分析で検証。ブロック所有、経営者所有、外国人所有がESG開示を有意に促進する一方、機関投資家所有は有意でなかった。2022年インドネシア・グリーンタクソノミー導入後のESG開示を分析した点が新規。

D. Nguyen, Thi Hai Ha Le

ベトナムの大型上場企業のパネルデータを用い、ESG開示が企業業績に正の影響を与えることを動学的GMM等で示した研究。さらに監査品質（外部保証の質）が高い企業ほど、ESG開示の業績効果が強まることを明らかにした。ESG開示の情報・シグナリング機能と、その財務的意義がガバナンス制度に条件づけられることを強調する。

Hapid Durohman, Annes N. Khoirunnisa

ASEAN7カ国・2001〜2023年のパネルデータを用い、スマート再エネ投資とグリーンファイナンスがCO2排出量に与える影響を第二世代パネル共和分手法で分析。両者とも排出量を有意に削減する一方、FDI・GDP成長・総固定資本形成は排出と正相関。地政学的リスクが排出を悪化させる点を示し、安定したグリーン金融枠組みや炭素価格・排出量取引の必要性を提言する。

Thị Hoa Hồng Nguyễn

炭素排出量取引制度（CETS）が企業価値・株価・財務業績に与える影響に関する303本の査読論文を、ScopusとWeb of Scienceを用いて書誌分析した研究。出版数の急増、中国への地理的集中、規制遵守分析から企業価値・資産価格メカニズム・気候金融への関心の移行を明らかにする。炭素価格設計、企業パフォーマンス、資本市場の反応、炭素資産評価の4つのテーマクラスターを特定し、理論的統合の必要性を指摘する。

Kaitong Yang, Jun Wu, Ling Li +1

出生率低下と人口縮小が進む社会において、家計単位の炭素排出がどのように変化するかを分析した研究。中国の研究機関によるもので、人口動態の変化が排出構造に与える影響を明らかにすることを狙う。詳細な手法・結果は要旨未取得のため不明。

Yu Lai, zhaopu liu, Mingen Zhao +4

緩和行動と持続可能な開発の間に生じうるトレードオフを、個別SDGsおよびSDGs進捗の均等性という観点から分析した研究。気候政策が開発目標へ与える影響を評価し、政策設計上の緊張関係を浮き彫りにする。要旨が未取得のため詳細な知見は限定的。

Ewa Vick, Yuting Yang, Janie M. Chermak

エネルギー転換が進む中での家庭用電力消費の実態を分析する研究。抄録がなく詳細は不明だが、ピーク需要からベース需要への変化に着目し、住宅部門の電力消費パターンを理解することを狙う。需要側管理や電力システム設計への示唆が期待される。

Tianxu Lan, Boqiang Lin

中国市場を対象に、石炭価格の不確実性が企業リスクを増幅させるかを実証的に検証した研究。要旨が未取得のため詳細な手法・結果は不明だが、化石燃料価格変動が企業の財務リスクに与える影響を扱う点で、エネルギー転換期のリスク評価に関わる。