論文・プレプリント

Mohamad Egi Destiartono, Arif Wahid Hidayat, Regita Allicea Christine +1

インドネシアの1990〜2023年データを用い、漁業生産・再生可能エネルギー・化石燃料・経済成長がCO₂排出量に与える影響をEKC枠組みで検証した研究。ARDLと分位点回帰により、漁業生産は短長期ともに排出量を削減し（1%増で約0.08%減）、再エネは負、化石燃料は正の関連を示す。EKC仮説も支持され、再エネ導入と持続可能な漁業が政策課題と結論づける。

Aleksander Jagiełło, Agnieszka Szmelter-Jarosz, Marcin Wołek

ポーランドのバス事業者を事例に、電動バスへの移行に伴う主要プロセスをARISで分析し、車両開発・充電インフラ・再エネ発電・継続的改善などのサブプロセスにKPIを割り当てた研究。持続可能性目標と測定可能な運用成果を結ぶガバナンスモデルを提示し、他事業者の電動化にも応用可能な枠組みを示す。

Haofan Wang, Jinfeng Ma, Lin Li +5

中国オルドス盆地楡林地区の192坑井データを用い、低孔隙率・超低浸透率の塩水帯水層を対象にCO2地中貯留（CCS）の適地選定を実施。砂岩比・層厚・孔隙率・浸透率・泥岩比・社会環境制約など10指標以上を統合した評価指標体系「LOWEIS」を新たに構築し、14,000km2を階層評価した結果、8つの有望貯留候補地を特定した。高孔隙率の国際的成功事例に依存してきた従来の選定基準を補完する、低品質貯留層向けの枠組みを提示する。

Xiaofan Wei, Zhe Zhang, Chao Li +2

共有オンデマンド交通（ODT）による最大炭素削減量を整数線形計画と乗客最適化で推計し、XGBoost・SHAPで都市環境特性との関係を分析した研究。ODTは朝17.67%、夜14.48%の削減が可能で、雇用・教育関連土地利用や郊外駅周辺で削減ポテンシャルが高いことを示す。低炭素モビリティ政策の空間的ターゲティングに有用な知見を提供する。

Yehui Li, Xueyuan Cui, Chongqing Kang +2

車載充電器を知的エージェント化し、分散型の車両-グリッド連携でEVの充電柔軟性を引き出すフレームワークを提案。ハードウェア・イン・ザ・ループ実験でメモリ消費を96.1%、通信オーバーヘッドを74.3%削減し、未調整時比で10.8%の利益増を達成。2025〜2040年にわたり経済・環境・社会的便益をもたらすと論じる。

Sudan Lai, Guilian Wu, Shiyuan Ni +2

中国の省級電力系統を対象に、時空間グラフ畳み込みネットワーク（STGCN）を用いて再エネ受容能力を動的に評価する手法を提案。源・系統・負荷間の非線形結合を能動的に補償し、省間相互支援と組み合わせた二段階協調計画モデルを構築した。シミュレーションにより計算効率と精度の向上、および省間融通による資源配分最適化を実証した。

(著者不明)

水上太陽光発電（アクアボルタイクス）と淡水養殖を組み合わせ、発電と養殖由来カーボンフットプリントの相殺を両立させる世界的ポテンシャルを評価した研究。土地制約下での再エネ拡大と水産業の脱炭素化を同時に狙う統合的アプローチを示す。

Erin R. Graham, Jiayi (Sonia) Zhang

国際金融機関が気候金融で民間資本を動員するためデリスキングを推進している。5つの国際機関の増資文書のテキスト分析とGEF・GCF案件評価により、デリスキングが機関活動を変容させていることを示す。GCFとGEFは国家や国内銀行の金融アドバイザーとなり、資金は個別プロジェクトより金融機関への融資に充てられる傾向がある。これにより多国間気候資金の使途が根本的に変化し、透明性の課題が生じている。

Jiarui Li, Takehiko Murayama, Shigeo Nishikizawa +1

石炭依存度の高い中国山東省を対象に、エネルギー関連産業のCO2排出を炭素中立へ導く経路を分析した研究。構造的脱炭素と削減コストの枠組みを用い、産業部門の排出削減シナリオと費用負担を評価する。地域別の脱炭素政策設計に示唆を与える。

Jolien Kruit, Haris Zografakis

海運の脱炭素化を、国際条約・契約実務・訴訟という私法の枠組みから分析する論考。IMO規制や公的規制だけでなく、契約条項や民事訴訟が脱炭素移行をどう駆動・制約するかを扱うとみられる。抄録がないため詳細は不明だが、海運セクターのガバナンス構造に着目する点が特徴。

Han M.

本論文は、低炭素移行を背景に中国がパキスタンで展開する海外太陽光発電所に着目する。越境再エネ投資の実態を明らかにすることを狙う研究だが、抄録がなく詳細な手法・知見は不明である。中国発の海外再エネ投資の実証把握という点で政策的示唆が期待される。

Zhang Z.

フォーカル企業が発行するグリーンボンドが、サプライチェーン上流のサプライヤーの排出削減を促すかを検証した実証研究。資金調達を通じた脱炭素の波及効果をScope3の観点から捉える点が特徴。要旨未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Quick R.

炭素国境調整措置（CBAM等）のGATT整合性について、通説に異を唱える論考。国境炭素調整が国際通商法上どこまで許容されるかを法解釈の観点から検討し、整合的とする一般的見解に疑問を投げかける。抄録がなく詳細は不明だが、気候政策と通商ルールの緊張関係を扱う点で実務的関心が高い。

Culasso F.

統合報告書をトピックモデリングで分析し、業界横断的な開示テーマの傾向とグローバルな視点を整理した研究。AI手法を開示分析に応用し、企業の統合報告がどのような主題群で構成されているかを可視化する。開示インフラの実証的理解に資する。

Gaganis C.

経営能力（マネジリアル・アビリティ）と企業の温室効果ガス排出量の関係を実証的に分析した研究。要旨が入手できないため詳細は不明だが、経営陣の質が排出パフォーマンスに与える影響を扱うとみられる。企業の環境パフォーマンスを経営ガバナンスの観点から捉える視点を提供する。

K. Dada, R. O. Quadir

ナイジェリアの連邦・州立大学図書館24館を対象に、GHGプロトコルのScope1〜3に沿ってエネルギー使用と排出源を調査した研究。ディーゼル発電がScope1排出の42〜68%を占め、照明の79%、空調の65%が高エネルギー消費型であった。ゾーン間差は大きいが標本が小さく示唆的であり、予算制約とエネルギー政策の欠如が脱炭素の主要障壁と報告されている。

You-Wei Wan, Su-Qian Nie, Xiao-Wei Song +1

GDIM（一般化ディビジア指数分解法）を用い、成渝都市圏の2014〜2023年の炭素排出データを要因分解した研究。人口増加と経済成長、総エネルギー消費が排出の駆動要因となる一方、エネルギー強度や単位GRP当たりエネルギー消費は抑制要因として働くことを示す。重慶と成都で一人当たり排出の寄与方向が逆転する点も明らかにし、都市間のエネルギー消費構造と都市化水準の差に起因すると論じる。

Kunyu Yang, Pei Xu, Liangyu Ye

中国の国家エコ産業示範園区（NEIDP）を対象に、グリーンな場所ベース政策が製造業企業の炭素排出に与える影響を2007〜2023年のA株上場企業データで検証。園区建設は炭素排出を有意に削減し、技術多様化・技術進歩・エネルギー構成改善・効率向上を通じて作用する。ハイテク企業・重汚染企業・相乗政策対象で効果が顕著で、周辺企業へのスピルオーバーも確認された。

Rada Nurtri Arlinda, Khoirul Fatah

インドネシア証券取引所のテクノロジー企業を対象に、GRI基準のサステナビリティレポート開示指数（SRDI）がROAで測る財務パフォーマンスに与える影響を検証。レバレッジ（DER）の調整効果もパネルデータ回帰とMRAで分析する。シグナリング理論・正当性理論の文脈で開示の実務的含意を示すことを狙う。

Samuel Anaba, Uwalomwa Uwuigbe, Haruna Issahaku

サブサハラ・アフリカ上場企業1530社・年（2015〜2024年）を対象に、取締役会属性がサステナビリティ報告の品質に与える影響をパネル固定効果およびシステムGMMで分析した研究。取締役の独立性、女性比率、財務・監査・サステナビリティの専門性が高いほど報告の信頼性が向上する一方、取締役会規模は調整・監視コストの増大により負の効果を持つことを示す。制度的枠組みが弱い地域における企業統治の役割を実証した点に新規性がある。